駒ヶ根に想う

米作りの減反政策が見直される機運が高まりました。

町村官房長官が３１日の都内の講演で、世界的な食糧価格高騰への対応策として、コメの作付面積を減らして生産量を抑える生産調整（減反）を見直す必要があるとの考えを示しました。

町村氏は、「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。減反政策を見直していく必要があるのではないか。農地政策の根本にさかのぼって今の農業政策を見直すことが、世界の食糧価格高騰（への対応）に貢献できる道ではないか。日本が発展途上国と少ない食糧を取り合う姿は良くない」と指摘しています。


欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は５月に農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表しています。

一方農林水産省は米価下落防止のため減反政策を進めており、０８年産米について「１０万ヘクタールの作付け減少」を目指している。


米農家を確保するためには適切な米価を維持しなければならないが、そのために減反を続けることは地球規模の食糧需給の観点からは好ましくないという矛盾に陥っています。

世界的に穀物価格が高騰していることから米価はこれから上がることも予想されるので、金銭面の課題だけで減反政策を継続するのは得策ではありません。

町村氏が「潤沢な外貨があるから食料が輸入できる」と述べていることは、裏を返せば日本の経済が低迷すれば外貨が不足し、食料輸入が逼迫する危険性を示しています。


ガソリン価格が今日からまた値上げされました。

バイオ燃料が穀物価格高騰の原因ともなっていることから、ガソリン値上げと減反が強い結びつきを持ち始めてきました。


**関連記事

ようやく食料安保に乗り出した農水省の「重い腰」（