駒ヶ根に想う

北京五輪組織委員会は、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手・役員、記者ら外国人を対象に「法律ガイド」で規制します。

ガイドによると、外国人は「中国の国家安全を損なってはならず、社会秩序を破壊してはならない」とされ、中国人の民家に泊まる際はもちろん、外国機関や在住外国人の自宅に宿泊する場合でも公安当局に届け出ることが義務付けられています。


この中で「公共の場所で中国国旗を燃やしたり踏み付けたりして侮辱すれば刑事責任を追及する」と明記。

また、五輪競技施設内で「宗教的、政治的スローガン」を掲げることを禁じ、中国の人権状況やチベット政策に対する抗議活動を防止するのが狙いとみられる。


一方、未曾有の大災害となりながら実態が隠されたままの中国・四川大地震で、校舎倒壊の犠牲になった生徒の親らによる損害賠償請求の提訴を当局が３日、事実上阻止し、取材記者も拘束しました。

中国政府は、３月のチベット暴動でチベット民族側の死者数や暴動制圧時の軍関与について明確にせず、国際社会から「情報隠し」と厳しく批判されたことを踏まえ、各国からの支援を積極的に受け入れて「国際協調」姿勢を示し、「開かれた中国」を大きくアピールする思惑がありました。


しかし、、地震で多数の学校が倒壊、父母らが「手抜き工事が原因」として当局を批判する姿勢を強めたことに態度を硬化しました。

今回の提訴を１つ許せば、当局の責任を追及する訴訟が各地で頻発、政権批判につながることを恐れたんでしょう。

胡錦濤政権が掲げる国民重視の「親民政治」の看板が張りぼてだったことが裏付けられました。


平和の祭典であるオリンピックを、このような非社会的な国家で開催して本当にいいんでしょうか？

五輪出場を目指して努力しているアスリートにはまことに申し訳ないが、北京五輪は五輪憲章に反する。

『スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。』（オリンピズムの根本原則）