駒ヶ根に想う

『姑息』という言葉がこれほどぴったりする選挙戦術も珍しい。

自民党は、来る衆院選で供託金没収点の引き下げの検討に入りました。

供託金を没収されるケースがきわめて少ない自民党がこの問題に取り組み始めた背景には、共産党に多くの候補者を擁立させて、野党支持票が民主党候補に集中するのを避けたいという思惑があります。

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共産党は従来、衆院の全３００選挙区に候補者を擁立してきたが、平成１７年の前回衆院選の選挙区で６億６９００万円の供託金が没収された。

「出ることに意義がある」といった選挙を貫けば党の金庫が底をつく。

こうした背景もあって、昨年９月、同党は次期衆院選で大幅に候補者を絞り込む方針を決めた。


共産党候補がいない選挙区では、共産党支持者が「与党の自民、公明両党の候補者よりも民主党候補の方がまし」と判断して投票し、民主党に有利な状況が生まれる可能性がある。

このため、自民党は、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整えようとしているのではないか。　＝産経新聞記事より抜粋＝

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実際に、没収点の引き下げが、法案となって国会に提出されれば、賛成に回る政党も多いとみられる。

共産党は、「日本は諸外国に比べ供託金が高すぎる。基準引き下げは当然だ」としている。

昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）に供託金引き下げを盛り込んだ社民党も「良い方向だ」と自民党の助け舟を歓迎する。


野党共闘を分断させ、反自民党の票を共食いさせる。

政権与党がこういうことをやり始めたら、断末魔のあがきに他なりません。


先日は、伊吹文明幹事長が「勝つために目くらましをやる」と発言した自民党です。

供託金引き下げも「めくらまし」のひとつなのでしょう。


民主党は、このような卑劣な自民党の選挙戦術に乗らずに、次期政権与党として正々堂々と衆院選に臨むべきです。

そうすれば、姑息な自民党の戦術が浮き彫りになり、政権にしがみつきたいがために有権者不在の選挙戦術に出た無責任な自民党として国民が認識することになります。


それはそうと、供託金が引き下げられても、飛びついて候補者乱立に走らないでもらいたいですね、共産党さん。