駒ヶ根に想う

　　安倍晋三首相は７日、首相官邸で自民党の石原伸晃幹事長代理と会談し、政治資金の透明化策として、事務所費など経常経費の５万円以上の支出に領収書添付を義務付けるよう指示した。

　領収書添付に関しては、自民党内に「事務手続きが煩雑になる」との反対論があったが、領収書添付の基準を５万円以上とする公明党案の受け入れを決めた。

　自公両党はこうした内容を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に議員立法で提出、成立を図る方針だ。


　安倍首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、
「領収書を添付すべきだとの国民の強い声もある。透明性を高める観点から指示した。政治家は李下（りか）に冠を正さずという姿勢で臨んでいかなければならない」
と述べ、同日の自民党役員会で、早急に改正案の国会提出を図るよう指示したことを明らかにした。

　自民党が一転して公明党案を受け入れたのは、今夏の参院選を見据えて「政治とカネ」の問題に消極的なイメージを打ち消すとともに、「公明党に譲歩すれば、選挙協力も受けやすくなる」（中堅）との計算も働いたようだ。

　以上、本日の産経新聞。


　5万円未満の領収書がいらないなら、個人事業者の多くは、領収書がかなり減ると思います。

　大きな仕入れは別として、日常のこまごまとした事務用品や資材などは、領収書の添付が不要になる。

　国会議員の事務所費は数百万から数千万円で、個人事業者の売り上げと大差ないのだから、是非とも同様の法改正をお願いしたい。


　議員だけの特権にするのはおかしい。