駒ヶ根に想う

11月9日に予想されていた衆院選が、一年先送りされるという案が自民党内でささやかれています。


総裁選を利用した自民党劇場が思いのほか盛り上がらないのが主たる理由。

さらに、汚染米の被害が全国の隅々まで広がり、取り締まるべき農水省の責任問題が急浮上してきたこともある。

加えて、社会保険庁職員主導による厚生年金の改ざんも解明が氷山の一角のさらに一角にとどまり、政府の信頼が地に落ちてしまったこともある。


今朝のTV各社の報道では、昨日の自民党劇場の舞台挨拶が行われた渋谷で、あまりにも不入りだったことが伝えられています。

政治評論家の有馬氏によると、これに先立って行われた一部の世論調査では、候補者乱立でも出来レースとなっている自民党総裁選が批判を呼び、支持率が思いのほか上がっていないらしい。

これらの状況を踏まえて　総裁選→支持率急騰→臨時国会冒頭解散　の筋書きが大きく狂ったようです。


衆院選に臨戦態勢となっていた自民党の衆院議員たちですが、先行きの不透明さが伝えられると同時に選挙モードを一段下げる対応がとられ始めている。

来年になったときの選挙資金を確保するために、用意していた資金の半分だけを当面の活動に振り向けることにしているという。

まさに、党利党略のみで国政を省みない自民党の無責任体質が表面化しています。


国民の食の根幹を揺るがす事態となった汚染米の転売は、閉会中審議が必要な緊急課題となっています。

支持率向上だけが命題の自民党は阻止するだろうけれど、国民無視の政権与党の暴挙としてさらにバッシングに晒されることになる。

四面楚歌となりつつある自民党が、起死回生の一手を見つけるか、玉砕覚悟の総選挙に打って出るか、風雲急を告げるここ数日となりそうですね。