駒ヶ根に想う

　国民投票法（憲法改正手続き法）が成立したことを受け、安倍晋三首相は14日夜、憲法改正について

参院選は議論を進めていくうえでよい機会だ。自民党はすでに（新憲法）草案を作っているということも話していきたい

と述べ、7月の参院選で争点とする考えを強調した。


　国会では7月の参院選後に召集する次の臨時国会で衆参両院に憲法審査会を設置。

当面は審査会の運営ルールや憲法を巡る世論の動向の調査研究を進める。


　自民党は改正に向けた論点整理に入りたい考えで、準備を急ぐ。

ただ5月中の国民投票法公布から3年間は改憲原案の提出・審査はできない。


　自民党は2005年10月に新憲法草案をまとめた。

安全保障に関する9条は平和主義をうたう一項を堅持しつつ、二項で「自衛軍の保持」を明記したのが特徴。

首相は自民草案を参院選で示し、改憲に向けた世論喚起を図る考えだ。

　　以上、日本経済新聞


　あまりにも拙速な論議で憲法改正の準備を整えた感がありますが、一連の動きを的確に捉えたコメントを信濃毎日新聞の記事に見つけました。


　投票年齢の引き下げに伴い、改憲の是非を問われることになる上田染谷丘高校２年広瀬廷将君は、

法律の成立は、政治家が改憲に賛成させようとしている感じがする。憲法は、国の権力を抑えるためにあると思うが、逆方向に向いている気がする。

と話していますが、１６歳でもしっかりと本質を見極めている。


　大人はもっとしっかりと考え、自民党の策略に乗せられてはいけない。


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