駒ヶ根に想う

オール電化のウソ宣伝が公正取引委員会から咎められました。

消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、再発防止などを義務付けた。

電力会社が同法違反で、排除命令を受けたのは初めて。

公取委によると、九電は昨年１０月～今年８月、同社の営業所などで配布したオール電化のパンフレットで、「都市ガスに比べ光熱費が１年間で約１０万円もおトク」「ローン金利優遇と光熱費の差額で、３０年間で約３５０万円も節約」と記載した。
しかし、最低でも約１００万円かかる設備費用や、設備更新費用がかかることは記載していなかった。
昨年９月以前のパンフレットでは、設備費用がガスに比べ約６０万円割高になると明記していた。
公取委は、「設備費用が割高になることを明記していないため、消費者を不当に誘引する誇大広告にあたる」と判断した。
オール電化を巡っては、関西電力が０５年４月、電線地中化を要望する分譲地にオール電化導入を義務付けるなどして、ガス会社の参入を妨害したとして独占禁止法違反の疑いで公取委から警告を受けている。＝毎日新聞　10月16日＝

地球温暖化の機運の高まりを悪用して消費者をだます電力会社が罰せられたのは良いことです。

太陽光発電や省電力家電など、一つ一つの環境対応機器の普及は温暖化防止に貢献する機会を増やすことに役立っていると思います。

しかし、オール電化住宅は目先の料金低減で消費者をだまして、電力使用量を増やす営業戦略が隠されています。


九州電力に限ったことではなく、公に罰せられることがなくても不当な営業行為が横行している。

地球温暖化を企業利益につなげようとする電力会社の姿勢が厳しく問われる事態だと思います。