駒ヶ根に想う

ファミリーマートを筆頭に、各地に急速充電器が増えました。
そのほとんどにNCSの認証器が設置されて、「充電泥棒」による被害が防止されています。

また、無料充電器に群がる一部のPHV車を排除する効果もある。
適正なコスト負担はEVに乗るための責務のひとつですからね。


一方で、日産の販売店に設置されている充電器への認証機の設置が疎かにされている。
日産以外のコンビニや道の駅、公共施設が積極的なのに、本家本元が手抜きはいかがなものか。

営業時間外に他社EVやPHVからの盗電に遭うからと、自由に利用できた充電器を営業時間内に限定してしまうところがある。
充電器本体が持つパスワード機能を利用する長野県の日産↓


店が勝手にパスワードを設定しているからZESP（EVSP）会員であってもセルフ利用ができない。
店舗スタッフが操作できる条件でなければならず、繁忙時にあたってしまうと手が空くまで待っていなければならない。


同じく認証器が未設置でも、張り紙で効果を上げている店舗もある。
無論のこと、盗電や無料狙いの標的になるが、物理的に排除するのではなく、法的な責任を転嫁している。
一例として岐阜県の日産↓


夜間や定休日の利用も妨げないが、後日に支払いに来るようにと明記されている。
支払わなければ犯罪になる。


隣り合う長野県と岐阜県で日産の充電器利用方法が異なるのは、旅行などで訪れるEVにとって不便です。
販売会社は独立した存在だから県内でも対応が異なることはよくあることですが、一般ユーザーの立場からすると、どちらも「日産の自動車へのサービスを提供する会社」と同一視されている。


一番悪いのは、急速充電器を自宅の節電に利用する盗電EVやガソリン代の節約に無料充電を巡り走る一部のPHVです。
しかし、これらの悪質車を排除するために自車ユーザーに不便を強いるのは賢い選択だとは思えません。


認証器の設置は急務ですが、それまでの暫定措置としても、せめて岐阜日産並にしてもらいたい。