駒ヶ根に想う

米国の地球温暖化防止が劇的な変化を見せています。

共同通信によると、自動車のゼネラル・モーターズやフォード、化学メーカーのデュポン、電機・金融のゼネラル・エレクトリックといった米国の大企業などでつくる団体が１日までに、温室効果ガス排出削減の義務付けや、排出量に上限を課す排出量取引の導入を議会などに求める政策提言をまとめた。

米国の排出量を２０３０年に０５年レベルから４２％、５０年には８０％削減することを目指し、石炭火力発電所の規制強化なども含む包括的内容。

提言をまとめたのは、２６の企業と５つの環境保護団体でつくる「米国気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ）」。

「削減義務を伴う排出量取引は、排出削減目標達成のための中心的要素だ」として、多くの企業を対象とする排出量取引制度の早期導入を議会に要求。

欧州などの既存の制度と連結した国際的な炭素市場をつくることに、米国政府が貢献することも求めた。


未曾有の経済危機を乗り切るためには、温暖化ビジネスへの転換が不可欠だと見極めをつけた結果です。

首相がダボスでのんきなスピーチをしているようでは、日本は後塵を拝することになりかねない。

いやすでに、かなりの遅れをとっていると見たほうが正しいかもしれません。


米国への輸出に依存する日本企業が米国に追随するのは当然なので、本来なら先手を打って有利な立場を築いておくべきだった。

従来型の公共事業に緊急予算を配分するような今の政権では、オバマ米国の劇的な変化についていけないと思います。


米国産業界の動きは日本に飛び火して、すぐさま日本の産業界も温暖化防止への流れが加速するはず。

そうなれば、旧態依然とした自民党政治がとどめを刺されることになるでしょうね。