駒ヶ根に想う

今朝の朝刊各紙一面を見て、あきれた人も多かったのではないでしょうか。

大見出しのひとつは、政府が太陽光発電事業で１万五千人の雇用を創出するというもの。

片や、もうひとつの大見出しには「パナソニック　１万５千人削減」。

政府が打ち出した雇用対策は、一企業の人員削減の穴埋めにしかなっていない。


電気企業に限っても、ソニーの１万６千人、NECは二万人削減する。

麻生政権の経済危機に対する認識が、桁外れに的外れなことに唖然としてしまう。

新エネルギーで数百万人の雇用を生み出すとしているオバマ米国大統領との雲泥の差には、悲嘆するしかない。


大風呂敷を広げた創価学会の太田代表（表向きは公明党というらしいですが）ですら、環境で６０万人にとどまっている。

これを２００万人と吹聴しているのが同党のHPですが、現状の雇用者数１４０万人から６０万人増員して２００万人にするから

太陽光などに３年で１０兆円　５年で２００万人超の雇用創出　太田代表が提案

ということになるらしい。

でたらめを国民に垂れ流す、悪質な布教活動だと腹が立ってきた。


地球温暖化を真剣に危惧している人たちにとって、温暖化対策を自民党や創価学会のように自己の利益に流用しようする輩は許せない。

自民党政権の断末魔のあえぎに付き合っていられるほど、気候変動の動きは緩慢ではない。

政教分離に反する宗教団体の布教に利するような、小手先の問題ではない。


真剣に取り組まなければ、これから先の人類に多大な不幸を招く分水嶺に差し掛かっているという危機感が欠如している。

自民党に今の日本を救う能力がないことは、今朝の新聞一面に現れている。

自民党が政権にしがみつき続けることで、日本の不利益はどんどん深みにはまっていく。


このままだと、自民党は徳川幕府の末期にも増して日本の歴史に名を残すことになりそうだ。

そのことは、徳川幕府が消滅したことと同様に、自民党の永久消滅を決定付けることにもなるだろう。