駒ヶ根に想う

　海に接していいない長野県民にはほとんど馴染みがないと思いますが、海洋基本法という法律が制定されています。


今年の４月２０日に議員立法によって新たに海洋基本法が成立、４月２７日に公布されたのですが、同法では、海洋の開発・利用と環境保全との調和などを基本理念とし、政府が海洋基本計画を定め、内閣に置かれる総合海洋政策本部で海洋政策を総合的かつ計画的に推進するとされています。


今回の海洋基本法は日中の政府間で懸案となっている東シナ海での石油・ガス田開発事業などの安全確保を目的とした安全水域法と共に成立しており、基本法の本当のねらいは海洋資源をどう確保するかであって、環境保全の視点はそれほど強くないように感じられます。


近隣諸国との領有権問題がより表面化してしまう危険を指摘する声もあり、日本の周辺海域での軍事的なバランスに刺激を与える可能性も指摘されています。


長野県は海なし県ですが、日本はすべてを海に囲まれた島国です。

長野県民も、もう少し日本国民として海を意識する必要があるのでは。