駒ヶ根に想う

　厚生労働省の年金記録漏れ問題への「けじめ」として、政府が歴代の事務次官と社会保険庁長官に求めていた賞与一回分の自主的な返納や寄付をめぐり、対象となった27人のうち6人が拒否しています。

　厚労次官の賞与水準は今夏の1回分で約310万円。対象者は14人だが、このうち6人が拒否。社保庁長官の賞与は約270万円で、当初、対象者の13人中2人が応じていなかったが、政府の圧力で全員が応じた模様です。


政府筋は「当然全員が寄付に応じると考えていた。これでは国民の理解が得られないのではないか」と指摘している。


安倍首相のボーナス返上に端を発した一連の「けじめ」ですが、明らかに参院選のイメージ戦略であって、国民の目を逸らすための奇策でしかありません。

ところが、一部の強欲官僚によって、その奇策までもが見込んだ効果を上げられず、逆に厚生官僚のわがまま振りをあぶりだす結果となってしまったのはあまりにも皮肉です。


その場しのぎの、参院向けパフォーマンスを連発する安倍政権ですが、結束のゆるみから国民不在の空回りが顕著になって、ますます窮地に追い込まれていきます。