駒ヶ根に想う

太陽光発電装置の設置費用が売電によって回収できる期間が大幅に短縮される見込みとなりました。

一昨日、太陽光発電の電力会社買い取り価格を二倍に増額することを定めた法律が成立しています。

詳しくは朝日新聞の記事をご覧ください。

家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が１日、参院本会議で可決され、成立した。政府は具体的な実施手続きなどを定め、年内にも新制度を導入する。
太陽光発電の普及の追い風になるが、買い取る費用は企業や家庭など電力料金に上乗せされる。経済産業省によると、制度開始時は標準的な家庭で月約３０円になる見通し。買い取り量が増える５～１０年後は、５０～１００円程度と見込まれる。
　現在も家庭の太陽光発電で余った電力は、電力会社が自主的に買い取っている。買い取り価格は、電力会社が電気を一般家庭に売る場合と同じ１キロワット時当たり２４円程度。新制度では、５０円程度で買い取るよう電力会社に義務づける。
家庭に太陽光発電システムを設置すると、２００万円前後の費用がかかる。現在の買い取り価格では、余剰電力を売っても、設置費を回収するのに二十数年かかる。経産省は買い取り価格を２倍にすることで、新築に設置した場合で１０年、既築で１５年程度に短縮できるとする。
　経産省は新制度の効果に期待し、太陽光発電の導入量を２０２０年に「現在の１０倍」から「２０倍」に引き上げた。太陽光発電システムの価格も３～５年で半分程度に下がると予想している。
日本は世界一だった太陽光発電の設置量を、同様の買い取り制度を導入したドイツに抜かれた。新制度の導入で、世界一を取り戻したい考えだ。　2009年7月1日

太陽光発電システムの価格がこの先３～５年で半額になるというところがうれしいですね。

設置費用の回収期間が、５年ほどに短縮される見込みです。

裏返せば、設置から五年を経過すれば、売電収入はすべて利益になる。

家庭の副収入源としても有望な位置づけになることで、設置の勢いが急加速すると思われます。


しかし、太陽光発電が自然エネルギーとして薔薇色なのかどうか、疑問が解消されません。

LCCやLCAの観点から考えて本当に有効なのか。

数十年後に大量廃棄される太陽光発電パネルや周辺機器が与える環境被害は。


今しばらくは、構造がシンプルにもかかわらずコストパフォーマンスに優れた太陽熱温水器の方が安心して利用できます。

安心して併用できるように、メーカーや関係機関が包み隠さずに情報を提供してくれるようになるといいですね。