駒ヶ根に想う

民主党が政権公約（マニフェスト）を発表しました。

子ども手当（中学生以下に１人月２万６千円）、公立高校実質無償化、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援が中心で「国民生活の立て直し」を強調。

無駄な事業を省いて利権に回っていた金を国民の生活を立て直すために使う。

当たり前のことですが自民党には絶対できない政治です。

自殺者が過去最悪のペースで増加していることが、自民党の政治が国民の生活を壊して成り立っているた事の証です。


さて、私が最も注目したいのは、地球温暖化防止への取り組みです。

２０２０年までの中期目標を「１９９０年比２５％減」とし、政府の「８％減」を大幅に上回る目標を盛り込んだ。

国際的にも評価に値する目標値です。


経済界や産業界に配慮するあまり、国際的な立場を投げ捨てて身勝手で低レベルな温暖化防止策を選んだ自民党との違いははっきりと出ています。

一部の大企業の損得ではなく、地球上に暮らす人間としての責務に重点が置かれている。

地球を食い物にして肥大化する日本の鉄鋼やセメント大手にしっかりと対策を取らせてほしい。

これらの企業１０社で日本全土のCO2排出量の１／３を占めているというから、庶民にエコを押し付ける前に大企業のエゴを徹底的にたたくべきです。


民主党が大企業ではなく生活者に基軸を置いたことで、日本の政治は根本から変わる可能性が出てきました。

国民主権がお題目にすぎなかった自民党政権から民主党へ政権交代することで、生活者主権の国家に変わるのですから利権にまみれているごく一部の悪者以外は、民主党の議員を支援するのが順当ではないでしょうか。

何が何でも政権交代！

細かいことは抜きにしても、政権交代の必要性では多くの有権者が一致しますよね。