駒ヶ根に想う

自民党の年金政策が、参院選のためのリップサービスであったことが裏付けられました。

年金記録漏れ問題を引き起こした社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」は２６日、記録を管理する都内の社会保険業務センターを視察しました。


葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は視察後、記者団に対し基礎年金番号に未統合の５０００万件の年金記録の精査に同庁がまだ入っていないと説明した上で、「（首相から）指示がありながら今まで何もしていない。われわれの世界では考えられない」と同庁の姿勢に疑問を呈したという。


　政府の当初の計画では、年金受給者と現役世代の基礎年金番号と、未統合の５千万件の記録の突き合わせを０８年５月末に終えてから順次、本人に通知。

年金受給者は同年８月まで、現役世代は０９年３月までに通知を完了する予定だったが、参院選を有利に導くために約１年間早められた経緯があります。


そこでは、全体の照合作業が終了するのを待たずに、記録の持ち主と思われる人が分かった時点で、年金受給者、現役世代を問わず、ただちに本人に通知し、０８年３月末までにすべての照合・通知を完了するとしている。


しかし、今回の社保庁監視委の視察で、５０００万件のオンライン上の記録と台帳との突き合わせ作業に同庁がまだ入っていないことが確認されたことで、安倍・自民党の年金政策が実態のない架空であることが明らかになりました。


選挙のために実態のない政策を打ち出した、無責任な政府与党には、参院選で鉄槌を食らわせるべきです。