駒ヶ根に想う

民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク（京都市）など環境ＮＧＯ１０団体が５日、「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。

声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える兆候が出ていると批判。
そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。
暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。 　＝asahi.com　2009年8月6日＝


高速道路が無料になれば利用者が増えてCO2の排出量が増えるとするNGOの主張にも一理あると思う。

しかし、温暖化防止の役目を有料道路の料金に負わせるのは本来、筋違いではないだろうか。

道路建設は高速道路も含めて国や地方自治体の公共事業であって、有料道路が存在することの方がおかしい。

受益者負担を主張する声もあるが、それは地方道や生活道路にも当てはまることで、「自分は使わないのに負担させられる」と、自民党の口車に乗せられて民主党批判の片棒を担がされるおバカな人の仲間入りだけは避けたい。


では、どうすればいいかと考えると、道路が悪いのではなくて大量に消費される燃料に問題があるのだから、ガソリンや軽油に炭素税をしっかりと課税すればいいと思う。

そもそも、数億年の地球の営みによって作り出された石油が一リットル１００円ちょっとで手に入ることがおかしいのだ。

そのコストで石油を再生産できるのか？

再生産コストに見合った価格で販売されてこそ、地球温暖化との整合性が取れるのだと思います。


一リットル１０００円くらいでも再生産コストには見合わないのではないかと思うが、仮にそうなったとしたら高速道路が無料でも遠出をする数は激減するだろう。

こっちの方が本論だと思う。

ガソリンや軽油に掛けられた複雑な暫定税率などの課税は一切廃止して、高率の炭素税を上乗せして「貴重な石油」に、見合った価格にすればいいと思う。


車がなければ生活できない地方では、炭素税を減税すればバランスがとれる。

ゆがんだ道路行政の仕組みをそのままにして、地球温暖化防止に利用しようとするNGOの考え方には無理があると思います。