駒ヶ根に想う

環境省は１４日、日本が経済成長を続けながら二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減することができるとの分析を発表した。

実現には、太陽光発電を最大で１４０倍に拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。

また年率２％の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車（ＥＶ）に置き換える必要があると試算している。


（１）成長重視で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年２％で維持
（２）生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる
の２ケースで試算した。


現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで拡大する。

またＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の導入も、２％成長の場合、すべての火力発電所に導入。

エコカー普及では、１％成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用したハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。


政府の試算では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減で世帯当たり年７万６０００円の負担増となる。

経済産業省の推計では、ＥＶなどのエコカーを普及台数ではなく、新車販売の５０％に拡大するだけで１２兆円、太陽光発電を現状の２０倍に拡大するのにも８兆円の費用が必要。

目標を上積みすれば負担はさらに膨らむとしている。


何でもかんでも新しいものに切り替えることで「省エネ」の数字を上積みしようというのが自民党政権の温暖化防止対策だ。

長く使い続けたり、再利用したりといった本来の省資源の視点とはかけ離れている。

我が家の体験から、太陽光発電や電気自動車がなくてもＣＯ２を50％削減することは可能だ。


太陽光発電パネルは、近い将来に減価償却期間が短縮されて設置することで利潤が出るようになると予想されている。

電気自動車は、複雑なハイブリッド車に比べて耐久性が飛躍的に向上すると考えられる。

新車の買い替えサイクルから考えて、２０５０年までに電気自動車が今のガソリン車並みの価格で普及すれば、消費者の新たな負担などほとんどないのではないかと思う。

これら二つが我が家に来れば、ＣＯ２の排出源はほとんどゼロに近づく。


環境税が石油関連商品に高率で課税されるようになれば、ＣＯ２削減の経済的負担はほとんどなくなる。

削減の努力をすればするほど家計は潤い、「もったいない」と大事に使い続けられる本当の意味での高品質な製品開発が進むだろう。

二酸化炭素を高度に削減する社会は、人間社会も高度に豊かになると思います。