駒ヶ根に想う

産経新聞は自民党が落ちぶれてもコバンザメのように取りついていくつもりなんですね。

民主党の政策を重箱の隅をつついてけなそうと必死な様子は、情けないを通り越して哀れなほどけなげに思えてしまいます。


子供手当の損得勘定を東レ経営研究所が試算したというニュースは、各メディアが取り上げましたが、産経新聞の扱い方があまりにも悪意に満ちていて、ばかばかしい。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。
　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。
　専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
　３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。
　増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。　＝9月5日7時57分配信 産経新聞＝

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

低所得世帯に手厚いのは当たり前で、高額所得世帯には負担が重くなったところで生活に困るわけではない。

子育てに困窮する世帯が救えれば政策としては成功なわけで、ジャーナリズムとして食いつくところが間違っていると思う。

自民党の御用マスコミとしての意識から離れられないのだろう。


産経新聞の本音が表れた事件があったことはご存じだろうか。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

産経新聞社会部の選挙班の記者が衆院選の結果について、インターネット上に短文を掲載するサービス「ツイッター」に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」と投稿、批判を受けて謝罪していたことが２日、分かった。
　同社広報部によると、選挙班は専用サイトを公示日の８月１８日に開設。問題の短文は民主党圧勝が判明した同３０日夜以降に記者が投稿した。翌日に同班としてサイト上で「軽率な発言だったと反省しています」と謝罪し「自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明した。
　同社広報部は「不偏不党を社是としており、今後もこの一貫した方針に変わりはありません」とコメントしている。　＝2009/09/02 16:16 【共同通信】＝

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「不偏不党を社是としており」とは、よくぞ言えたものだと、あまりの厚顔無恥に驚きます。

自民党政権に是々非々だったなどと公平さを今さらアピールしても遅いのであって、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」と正直に言い放った記者を社内表彰してもよいのではないかと思う。


マスコミがすべて公平中立だと思い込んでいる日本人は少なからずいると思うが、こと産経新聞に関しては、自民党と運命を共にしていると自他ともに認められているのだから、いまさら変わり身を図る必要もないと思う。

これからも民主党政権に対して「悪意のある記事」を配信しつづけることが、産経新聞に課せられた使命ではないだろうか。