駒ヶ根に想う

民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日、明らかになった。
一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいる。
政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。
試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。
また、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年７・８兆円に上るとしている。
民主党は無料化の実施には年１・３兆円の財源が必要としており、試算結果は無料化を後押しする材料となる。ただ、物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も高まっている。　＝9月6日 読売新聞＝

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やっぱり秘匿されている政府内部のデータが出てきた。

自民党政府は国民に対して、嘘と隠し事で押し通してきたことが事実として明らかになりました。

高速道路の無料化は自民党政権で試算され、投資に対して経済効果の方が大きいことが確かめられていた。


１．３兆円の財源で７．８兆円の経済効果が上がるのだから、実に６倍もの投資効果がある優れた経済政策だということになる。

自民党政権で試算されたデータだからこそ、民主党の政策として信憑性がさらに高まる。

鳩山政権が誕生した後の「魔女狩り」を恐れた官僚が、自民党を見限って政府内の秘密を次々と公表してくるのが自然の流れだろう。


高速道路が無料化されると渋滞が発生し、地球温暖化に逆行するという間違った風説も自民党が流布しているのだが、これに対しても自民党政権の内部資料では否定している。

国土技術政策研究所の試算（2008年度）によると、高速道路を10割引（無料化）にした場合、全国の自動車によるＣＯ２排出量は年間310万トン削減できるとされているからだ。

一般道の渋滞が緩和され、信号待ちで発生するCO2が大幅に削減される。


マツダのi-stop(アイストップ)が無用になってしまうほどのインパクトの大きな事実だ。

ゴー、ストップが減ればハイブリッドの必要性もなくなって、単純に燃費の良いエンジンと空力特性のよいボディを持つ車があればよいことになる。

高価なハイブリッドよりも次世代型の高性能ディーゼルエンジンへの期待が高まり、ヨーロッパと流れが合致する。


高速道路の無料化は、自動車産業の将来へも寄与する多大な経済効果が期待される政策だということを、マスコミの皆さんは一生懸命に広めてください。