駒ヶ根に想う

安倍首相の突然の辞任は、一部のマスコミを除いて無責任だと批判の嵐です。

一部のマスコミとは読売新聞のことで、社説を見ても、

　「テロとの戦い」である海自の給油活動継続は、与野党を超えた幅広い合意で決めることが望ましい。小沢代表も、「反対」に固執するのではなく、民主党の立場から、「局面の転換」を図る努力をしてもらいたい。
　仮に、そうした方向に進めば、安倍首相の辞任にも一定の意味があったと言えるかもしれない。

批判とは程遠い。


読売新聞は、安倍政権を支援していると言うよりも軍隊を海外に派遣することを目的にしているように思えます。


台風9号の影響で群馬県南牧村が孤立しているため、自衛隊が災害派遣されたニュース。
読売新聞の見出しは

陸自ヘリ、台風で孤立の群馬・南牧村に食料など運ぶ

陸自のヘリコプターは国民の安全を守るために活躍しているのだとの認識を刷り込むために、災害のニュースであるにもかかわらずタイトルのトップに「陸自ヘリ」を協調したところに顕著です。


さらに、

同地区の斉藤佐千代さん（５９）は「自衛隊が来てくれて良かった。早く道路を通れるようにしてくれれば」と話した。

他紙が淡々と自衛隊の災害活動を報道しているのに対して、読売新聞はまたも自衛隊を強調するインタビュー記事として取り上げている。


読売新聞は、はっきりとテロ特赦法の延長を指示している新聞です。（支持どころではなく）

日米首脳会談　世界が望む「テロとの戦い」の継続（9月9日付・読売社説）

所信表明演説　海自の活動継続は国際責任だ（9月11日付・読売社説）


新聞社の政治姿勢を判っていて読むには問題はありませんが、巨人ファンだからとの理由で読売新聞を購読している無防備な読者は、「自衛隊の派遣が世の中のためだから海外へも」との誘導記事にはまる危険性が高い。