駒ヶ根に想う

読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落したという。

不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。

支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。

発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。

＝7月13日　読売新聞の記事より引用＝


長野県では自民党と民主党が議席を分け合い、まったく変化がない結果に終わっている。

しかし、国政では民主党と国民新党が袂を分かち、民主党政権の脆弱さがさらに深まった。

菅さんの民主党代表の在任期間は、鳩山さんの残りを引き継いだので９月で切れる。


冷遇されている小沢前幹事長が、反転攻勢に出るのは必然。

首相が替わる確率はかなり高いのではないでしょうか。

国政の混乱がよい事だとは思わないが、自浄作用が必要とされていることも事実。


民主党の地位が相対的に下がれば阿部氏を支援する動きにも影響が出る。

長野県知事選の行くへは、国政の力学とは不可分だね。