駒ヶ根に想う

自民党の機能不全が目に余る。

難航していた政府の独立行政法人改革が２１日、ようやく決着したが、福田康夫首相が都市再生機構など２法人の見直し先送りの結論を下し、廃止・民営化されるのは、渡辺喜美行政改革担当相が当初目指した１１法人から６法人にとどまった。


首相は記者団に「検討期間は必要。何でもかんでもすぐやればいい話ではない」と先送りにも理解を求めたが、明らかに「独法改革の後退」。


「不十分だが、やむを得ない」。

都市再生機構の３年後見直しの首相裁定に、行革相はこの日、記者会見で悔しさをにじませたのが、せめてもの救い。

行革相は同機構を「独法改革の本丸」と位置付け、５年後の民営化を強く主張してきた。

しかし、首相からは一顧だにされず、首相官邸と国交省の直接交渉で決めた３年先送りは動かなかった。


福田首相は、国民の視点で国の財政を考えるつもりはないようです。

これまでの自民党が君臨してきた官僚主導の組織運営から脱せず、結果として国家存亡の危機を招き、劣悪政治家として歴史に名を刻む可能性が出てきました。