駒ヶ根に想う

民主党は、年明けに地球温暖化対策本部を立ち上げ、市場を通じて温室効果ガス削減に取り組む「国内排出量取引市場創設法案」などの具体案作成に着手する。

温暖化対策が主要議題となる来年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、政権担当能力をアピールする狙い。温暖化対策への取り組みぶりが争点となった豪州の政権交代や米大統領選にならい、総選挙の争点にしたい考えだ。


対策本部の設置は年明けの常任幹事会で決定する。

本部長には、インドネシア・バリ島の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に参加した岡田克也党副代表、事務局長には環境問題を担当する福山哲郎参院議員が就く見通し。


民主党は５月に「脱地球温暖化戦略」を提示。

その中で「２０２０年までに温室効果ガス排出量を９０年比で２０％削減。２０５０年以前に半減」「国内排出量取引市場を３年以内に創設」といった目標を掲げた。

対策本部でその制度設計や法案化作業を進め、通常国会に取引市場創設法案を提出する方針だ。


軍事政策で自民党と競うのではなく、全世界の利益のために地球温暖化防止に取り組んでこそ、日本の将来を任せられます。

頑張れ民主党！