駒ヶ根に想う

ガソリン価格が25円下がるかどうか、世間を騒がしています。

特別処置の暫定税率が撤廃されれば、ガゾリン税が軽減されて家計を助けるかもしれない。


しかし、道路族は「道路財源がなくなって困るのは生活者」と言い張る。

たしかに、身近な生活道路の不備は放置されたままのものが多い。


では、道路財源が今のままなら生活道路の整備が格段に進むのかと言えば、そうとも言えない。

財源が今のままなら、道路を整備するほうの意識もそのままとなるので、変わらないのが当たり前となるからだ。


暫定税率が廃止されれば道路整備に支障が出るのは、大規模事業の方だろう。

これに比べれば生活道路の整備費は大したことはない。

この辺りの区分がされずに「道路は一体」で論議するからおかしくなってしまう。


駒ヶ根市を例に取れば判りやすいが、大きな道路を新たに作れば街が壊れる。

街が壊れるということは生活者の不利益になる。

生活者を助ける生活道路の改善を後回しにして、生活者を苦しめる幹線道路を優先的につくる財源として暫定税率が生かされているのが現実です。


いっそのこと、暫定税率は廃止にして、そのまま炭素税として地球温暖化対策の財源にすればいい。

民主党は、消費者を金で釣ろうとするようなことをせずに、日本の責任政党として世界に温暖化対策の道筋を示す第一歩に利用すべきです。