駒ヶ根に想う

　全国知事会は２０日、揮発油税など道路特定財源について緊急会議を開き、暫定税率維持を前提として一般財源枠の拡大、道路財源使途の総点検などを与野党が協議し、２００７年度内に税制改正法案を成立させるよう求める緊急声明を発表した。

　ただ、会長の麻生渡福岡県知事は会議後の記者会見で、福田康夫首相が示した全額一般財源化の検討について「全面的な一般財源化となった場合、受益と負担の考え方が断ち切られることになる」と慎重な姿勢を示した。

　会議には北海道、福井、大分など２４道府県の知事が出席した。

　緊急声明では、暫定税率が廃止された場合について「議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じる」「地方行政は大きな混乱に陥る」などと強い懸念を示した。

　その上で（１）１０年となっている延長期間の短縮（２）１０年間５９兆円の道路中期計画の見直し（３）一般財源枠の拡大と地方への重点配分（４）道路財源の使途の総点検－などの方向で与野党が早急に協議するよう求めた。　＝2008/03/20 【共同通信】＝

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道路族の必死の抵抗は見苦しい領域に達しました。

全国の知事たちも、日本の国益（すなわち市民の利益）よりも、「わが町の利益」を前面に押し出して、暫定税率の異常事態で利権を保持しようとする。


長野県の村井知事は自他共に認める道路族ですから、当然このおバカさんたちの先頭にいてもおかしくないのですが、まともな知事さんたちはどうしてしまったんでしょうか。

福田総理も言い始めたように、道路財源は根本的な見直しが必要なことは誰の目から見ても明らかな状態です。

利権に預かっていた人たちが、「少しでも長くうまい汁を吸い続けるにはどうしたら良いのか」に、論点が摩り替わってしまっているような気がします。


政治家の質が低すぎる・・・。