駒ヶ根に想う

　先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の「約束期間」が４月１日、日本でも始まります。

日本は２０１２年度までの５年間平均で９０年度比６％削減を義務付けられていますが、対策は遅れ、排出は逆に増えています。

福田首相は
「我が国の取り組みの真剣さが伝わらなければ発言も説得力を持たない」
と話しており、北海道洞爺湖サミットなど温暖化交渉で主導権を握るためにも、６％削減は至上命令です。


　政府は０５年に京都議定書目標達成計画を策定し、産業界の自主的な取り組みを中心に温暖化対策に取り組んできましたが、０６年度の国内の温室効果ガス排出量は１３億４１００万トン（二酸化炭素換算）で９０年度比６．４％増となっている。

特にオフィスや店舗など業務部門は同４１．７％増、家庭部門も同３０．４％増と増加が著しい。


　このため、政府は２８日に同計画の改正を閣議決定し、産業界の取り組み強化▽オフィスや店舗の省エネ対策徹底▽国民運動の強化などを盛りこみました。

しかし産業界の反対で環境税や国内排出量取引は導入が先送りされ、環境ＮＧＯなどは「実効性に欠け、目標達成は危うい」と指摘されています。


家庭部門の削減義務はマイナス39％に上ります。

のんきな政府目標の「一日一ｇ削減」では、まったく足りません。


道路暫定税率がなくなると、「道路が作れないし温暖化対策もできない」と、町村官房長が言ったようですが、道路財源と温暖化対策は対極の存在です。

政府の要人が今の地球環境と政治のミスマッチに関して、確かな知見を持ち合わせていないことの現われだと思います。


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