駒ヶ根に想う

未来型省エネ住宅「スマートハウス」で居住実験

住宅大手が、太陽光発電や燃料電池などを使った「未来型」の省エネ住宅の開発を加速させている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減をめざし、制御システムを家に構築して賢く効率的に電気を使おうという発想で、「スマートハウス」と呼ばれる。各社とも続々と実証実験に乗り出しており、快適さと便利さを実感できるかが普及のカギを握りそうだ。

　積水ハウスと大阪ガスは１日、奈良県王寺町の住宅地の一角につくった「スマートエネルギーハウス」の実験住宅を公開した。太陽電池、リチウムイオン蓄電池と、大阪ガスが開発中の高効率の燃料電池の「３電池」が備わっているのが特徴。ＩＴを駆使した制御システムでこれらをつなぎ、高いレベルの省エネを目指すものだ。

　燃料電池は都市ガスから取り出した水素と酸素の化学反応で電気や熱を発生させる。電力消費の少ない夜間にもこれを作動させて蓄電池にため、太陽電池の出力を含めても不足する夕方や夜に放電するなどの制御を行う。住人にはタブレット型端末を通じて発電状況を知らせ、「熱に余裕があるので空調を床暖房に」といった助言もする。

　実際に大ガスの社員（２９）と家族２人が５日から３年住んで検証する。実験の目標は、備え付けの電気自動車での電力消費も含めて「ＣＯ２の排出を計算上ゼロにする」ことを目指す。太陽光発電で電力購入を減らすことで削減したＣＯ２量を、住宅での電気・ガス消費で発生するＣＯ２量を上回らせて差し引きゼロにしたいという。

　大和ハウス工業も、リチウムイオン蓄電池を使った省エネ住宅を大阪府吹田市の住宅展示場で一般公開している。太陽光発電に加えて太陽熱利用システムを屋根に搭載、水道水を利用したドライミストなども窓の外側に設置し、家中丸ごと「エコ」な住宅を具体化した。

　ＣＯ２は４人家族の一般住宅（延べ床面積１３６平方メートル）に比べて７１％減。年間光熱費は１０５％削減でき、タダにしたうえで売電にまわせる計算という。販売価格は一般住宅に比べて２５０万円程度高くなる見通しだが、年内に販売する予定だ。

　このほか、パナホームやマンション大手の大京なども実証実験を進めている。　＝2月6日　朝日新聞＝

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良いですね、スマートハウス。

早く取り入れたいと思っています。

「電気自動車（ＥＶ）への充電用設備を備えるだけでなく、ＥＶを定置型の蓄電池として活用できるかも検討する」というのが、我が家の希望と見事に合致している。


しかし、物足りないところもあります。


「太陽光発電で電力購入を減らすことで削減したＣＯ２量を、住宅での電気・ガス消費で発生するＣＯ２量を上回らせて差し引きゼロにしたいという。」

都心の住宅を想定しているからこの程度の条件設定なんだと思いますが、屋根の大きな田舎の家にはもっと高いハードルを設定してもらいたい。


例えば、我が家の場合だと、家庭から排出しているCO2は一年間で3.3トンです。（2010年実績）

一方で、太陽光発電によって削減するCO2は、現状の発電ペースだと5.5トンになる。（17,380kwh×0.3145kg-CO2/kWh）

削減率は160％を超えて、CO2の吸収源となっているといっても良いと思います。


我が家のCO2排出量の56％は自動車起源です。

スマートハウスの機能を取り入れられれば、CO2排出量はさらに7割近くが削減可能です。

見込みでは、1トン程度へ減らせると思っています。


電気自動車が庶民の手の届くところにくるまでには、あと数年はかかるでしょうから、それまではガソリン車で省エネ走行を心がけるしかありません。

それに、電力会社への売電が向こう9年半は48円の高額が保証されているので、電気自動車といえども自家消費に回すのは経済的には得になりません。

高額買取の特典が終わる頃が、電気自動車への乗り換えの時期になると予定しています。


**本日の発電量　40.4kwh
-第一発電所　18.2kwh
-第二発電所　22.2kwh  

家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん　効果６分の１

　「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。

　家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。

　環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０～６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうたった。

　しかし昨年３月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン２３％、冷蔵庫４６％、テレビ１４％。削減総量も６９万トンと当初予測の約６分の１だった。

　数値のずれは、買い替え対象商品をすべて１９９５年製と設定したのが一因だ。

　内閣府のデータでは、０９年３月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが１０．３年、電気冷蔵庫は９．９年、カラーテレビは９．２年。この値からすると、買い替え前の家電製品は９５年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。

　さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、３２型から３２型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた９５年時点で「３０型以上」のカラーテレビは全体の４．６％。ほとんどは３０型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年１２月までにエコポイント制度で買われたテレビの３６％が３７型以上だった。

　また、テレビの場合、買い替えではなく、２台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。

　こうして算出された「４００万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。

　環境省は廃棄に気づいた昨年７月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「９５年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年１月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。 　＝2月5日　朝日新聞＝

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自民党のいい加減さが、はっきり出ている政策だったんですね。

省エネで温暖化対策になると思わせておいて、実は家電業界からの要望に応えた経済対策だった。

テレビの買い替えは典型的ですが、買い替えが省エネに逆行することは分かりきっていましたね。

テレビの消費電力の削減率が１４％とという数字が、多すぎないかと疑念を抱かせるほどに。


自民党の姑息な政策だったとしても、冷蔵庫は効果を挙げています。

我が家も年間消費電力が696ｋｗｈ（実測）の冷蔵庫を、260ｋｗｈの新型に買い換えました。

削減率は63％なので、環境省の甘い想定をも上回っています。


単に買い換えれば省エネになるのではなくて、省エネになるように機種選定して初めて効果が上がるんだと思います。

買い替え前の冷蔵庫に表示されていた年間消費電力は528kwhでした。

しかし、古い試験方法B法なので、旧法値から新法値への換算倍率は平均して1.6倍を見込むと845kwhです。


少なく見積もられた旧試験法との比較でも50％の削減。

現在の試験法に換算すると70％の削減に相当します。

家電エコポイント制度の本来の趣旨に沿った買い替えだったと胸を張って良いんではないかと思ってます。


**本日の発電量　42.0kwh
-第一発電所　19.6kwh
-第二発電所　22.4kwh  

本日、一件ご紹介しました。

太陽光発電の設置です。

ご近所さんから「太陽光発電を考えていて、キロワット当り６０万円が相場だと思ってるんだけど」と、葬式の帰り道で話があったので、「それは高いよ」とアドバイスしました。


「太陽光発電は費用がかかる」と思い込まされている人に、教えてあげたいです。

業販価格（工務店の仕入れ価格）で設置できれば、1ｋｗあたり５０万円以下で取り付けられますよ。


長野県南部にお住まいの方なら、コンテックナガイ（TEL:0265-24-3360）に「駒ヶ根に想うを見て電話しました」と告げるだけで、標準的な施工なら５０万円は軽く下回る見積もりがもらえます。

本当はもっと安くしてもらえるのですが、消費者には大歓迎の金額を公開してしまうと同業他社から嫌がらせが来てしまうから、あいまいにしておきます。

太陽光発電の宣伝サイトのような役回りですが、長野県南部に太陽光発電がたくさん付けば脱原発の機運も高まるのではないかと思いまして、一生懸命に紹介しようとしているわけであります。


先日は、工務店の社長さんと話をしていて太陽光発電の話になり、新築中の物件に電気工事屋が取り付ける予定だったところから乗り換えてしまいました。

施工実績が少ないし工事費も高い電気屋よりも、施工ノウハウが豊富で工事量が多いから仕入れ値が安いコンテックナガイの方がいいという判断だそうです。

見積もりが２０万円も違ったので、安くなった分をモジュールの増設に回した設計変更するんだそうです。


安かろう悪かろうなら紹介しませんよ。

他社が施工不可能といって門前払いした我が家の太陽光発電計画を実現させてくれた高い施工能力を評価しているからです。

太陽光発電が載せられない屋根なら、載せられるように補強して載せましょうということになりました。


地面に架台を組んだ設置ではメーカー保証が受けられないとなれば、メーカー保証受けられるように太陽光に特化した屋根を作って載せてしまうという発想に対応できる柔軟さ。

モジュールとパワコンの距離が離れているなら、電線を太くして電圧降下を少なくするという的確な設計への対応力。

一般住宅から鉄骨造のマンションまで施工できる広範な事業部を持つ強みのようです。


来年度からは太陽光発電の買い取り価格が下がる見込みです。

３月３１日までに申請すれば、現状の４８円の買取が向こう１０年保証されるというので、この先の二ヶ月があわてずとも猶予がない状態ですね。

それまでに太陽光発電を取り付けたいと考えている長野県南部の読者やその友人、知人の皆さんは、メールをくれれば『駒ヶ根に想う紹介価格』で取り付けられますよ。


コンテックナガイに直接電話して、「駒ヶ根に想うを見た」といってくれても対応してくれます。

TEL:0265-24-3360

地球温暖化防止のために「駒ヶ根に想う」ができる、ほんの小さなおせっかいです。


**本日の発電量　55.9kwh
-第一発電所　26.8kwh
-第二発電所　29.1kwh

今年の最高発電量を記録しました。  

太陽光発電ばかりに注目が集まるが、太陽熱のほうがメリットが大きいことが忘れ去られてしまっています。

この現状を打破しようと動き始めたのが東京都。

国は助成制度を事業仕分けしてしまうのだから、民主党はいただけない。

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「太陽熱」に日を当てたい　都、５千戸分の助成新設へ　
　
　太陽光発電に押され、日の当たらなくなった「太陽熱」を見直そうと、東京都は新年度から、新しい助成制度を設ける。新築マンションで給湯や床暖房に活用する試みで、５年間で５千戸分、２０億円の予算を組む。

　都の新しい制度では、財源が限られていることから、助成対象を一度に大量の機器を導入する新築マンションに限定した。優れた技術やデザインを選び、これらの機器を設置する場合、１戸あたり約１００万円の設置費用の半額～４分の１をマンション開発業者に助成する。「メーカーにも使いやすい機器の開発を促して、太陽熱利用を広く普及させたい」という。

　日本で太陽エネルギーが注目されたのは、１９７９年の第２次石油ショックの後。太陽熱機器メーカーでつくるソーラーシステム振興協会によると、当時の太陽エネルギー利用といえば太陽熱利用の温水器が主流で、８０年には設置数がピークの約８３万台に達した。しかし、原油価格が下がるにつれて需要が減り、一部業者の強引な訪問販売が社会問題化したことが追い打ちをかけた。１００社以上あったメーカーは現在十数社に。その結果、機器の修理や点検に十分対応できなくなり、業界のイメージ低下につながった。対照的に太陽光発電は大手メーカーが次々と参入して新商品を開発。電気は用途が広く、人気が高まった。

　都は２００９～１０年度に太陽光と太陽熱機器の設置費助成制度を設けたが、申請は太陽光の約１万３６００件に対し、太陽熱は約５０分の１の約２７０件。国の助成制度は太陽光発電システムに限定したものがほとんどで、太陽熱利用機器への助成は昨年度から始まったものの、政府の「事業仕分け」で新年度の予算要求は見送られた。

　都は、同じエネルギー量を生み出すために必要なパネル面積も太陽光の３分の１～４分の１で済み、設置費用も比較的安く済むという太陽熱の利点を強調。担当者は「太陽熱利用のメリットは大きく、注目されないのはもったいない。国が支援策をやらないなら都がやる」と意気込む。

　ソーラーシステム振興協会の広報担当者も「太陽熱を忘れ去られた存在にしたくない。都の新制度で新製品のＰＲにも弾みがつく」と話している。　＝asahiドットコム　2011年1月6日 ＝

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エネルギー効率が太陽光発電の３倍から４倍もあるのに、軽く見られている。

新聞記事にもあるように、一部の業者の悪評が大きく影響しているのかもしれない。

長野県は、特に設置数が多かったはずだが、農協がずさんな対応をしたので廃れてしまった。


一時のブームで、雨後の竹の子のように『太陽熱』の業者が増えたことで、技術レベルが一気に下がってしまった。

暖かい地方ならまだしも、凍結が当たり前のように発生する寒冷地に適した施工能力を持たない業者が施工した太陽熱温水器は、次々と故障していった。

水抜き栓に排水パイプを接続して、屋根に上がらなくても装置内の水を抜けるようにしていないからです。


一流の施工技術を有する業者なら気象条件と機器の特性から適した設備設計を判断できても、農協のように「一定のマニュアルに従って工事する作業員」を使って受注を伸ばしたものは短命となって当たり前です。

以上は、屋根上のタンクに水を貯める、もっともシンプルな太陽熱温水器の話ですが、不凍液を循環させる上級機種になるともさらに技術レベルが求められます。

凍結しないからといって簡単にはならないんですね。


冬季の灯油消費量が温室効果ガス排出の主要因となっている長野県は、太陽熱温水器の復権に率先して取り組む必要があります。

阿部知事のブレーンに使えるのがいれば、東京都の真似くらいはしてもらいたいです。


**今日の太陽光発電量　19.9kwh

-第一発電所　 8.3kwh　15.0％
-第二発電所　11.6kwh　15.6％
一日中の曇り空で発電量は伸びませんが、気温が低いので発電効率（発電量/傾斜面日射量）は高くなりました。  

HEMSという新しい言葉をご存知でしょうか？

住宅内のエネルギー消費機器や発電装置をICT技術の活用によりネットワークでつなぎ、各機器の運転を最適な状態に制御して、省エネルギーをトータルで実現するための次世代システムのことです。

エネルギーの使い方を見直す時代に入ったということです。


家庭のエネルギーといえば、電気、ガス、灯油、ガソリンなどですが、どのエネルギーをどのように使ったら効率がよいのか、考えて使い分けているご家庭は極わずかだと思います。

環境家計簿をつけている『マメな方』は、エネルギー消費特性に気をつけている場合が多い。

環境家計簿では、エネルギー源別にCO2排出量が分かり、さらに『金額』が細分化されて表示されるので、削減の効果が高いエネルギー源に着目することが容易です。


我が家では、エネルギーを細分化して、『資源のベストミックス』に取り組んできました。

主だったエネルギー資源は、太陽熱、太陽光、薪などの自然系と、電気、ガス、灯油、ガソリンなどの化石系に分かれます。

さらに電気は、中部電力の100V、系統連携太陽光発電の100V、独立系ハイブリッド発電の100Vが矩形波と正弦波の二種類、独立系ハイブリッド発電の12Vと、５種類の電力を使い分けています。


家庭内の家電機器の特性に合わせて、電灯やコンセント配線を細分化して、最適な組み合わせを目指しています。

何をもって最適とするかは、それぞれの家庭で異なると思いますが、我が家の場合は、経済性を最重点項目にしています。

CO2の削減という評価では、太陽熱温水器と薪ストーブに加えて、12ｋｗの大型太陽光発電との相乗効果で、二酸化炭素の排出よりも削減の方が圧倒的に上回っています。

典型的な『創エネ住宅』となっています。


一年間のエネルギー収支の見込みは、購入するエネルギーが２０万円で、販売するエネルギー６０～７０万円になります。

CO2の収支でみると、排出するCO2が約３トンなのに対して、太陽光発電の削減効果だけで５．７トンになります。

※CO2削減量＝0.4kg-CO2/kWh（三菱電機想定値）×14,290kWh（シミュレーションに実績を加味した年間発電量）

薪はカーボンニュートラルですが、太陽熱は、かなりのCO2削減を果たしているはずですから、排出しているCO2の二倍以上を削減していることになります。


我が家のHEMSは、いうなればアナログHEMSですね。

今年は、アナログHEMSをさらに推進して、プロパンガスの使用量を減らしてみようと思います。

CO2削減だけを考えればプロパンの優位性も魅力ですが、すでに創エネ家庭となっているのでCO2削減よりも経済性を優先します。  

*p1*[温暖化防止]・環境税と断熱強化で地球温暖化防止

＜環境税＞導入でも、温室ガスたった１％減　９０年比で－－国環研試算


　政府が来年度予定している地球温暖化対策税（環境税）の導入による温室効果ガスの削減効果は、２０２０年に９０年比でわずか１％と見込まれることが、国立環境研究所（国環研）の試算で分かった。政府内では税収の一部を一般財源にして使途を自由にすることも検討されているが、その場合は削減効果がさらに小さくなる見通しだ。

　国環研が環境省の依頼で試算し、中央環境審議会の専門委員会に報告した。全ての化石燃料に二酸化炭素（ＣＯ２）１トンあたり約２７３円の税を課すのが試算の前提条件。税収総額は約２４００億円で、経済産業省が８日の政府税調全体会合で提示した、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の１・５倍に増税する案とほぼ同じものだ。

　石油石炭税は本来、化石燃料のＣＯ２排出量に応じた課税で値上げし、使用を抑制するのが目的だ。今回の案ではガソリン価格の上昇が１リットル当たり約０・７円で使用抑制にはつながらず、税収をハイブリッド自動車の導入やビル・住宅の省エネ、断熱化などの温暖化対策に充てることができる。しかし、温室効果ガスの削減効果としては１％にとどまるとみられる。

　国環研の試算では、ほかに温暖化対策の柱と位置づけられる排出量取引制度などを合わせても、削減効果は２０年に９０年比で７～８％にとどまり、政府が目指す「国内で少なくとも１５％以上」の削減には及ばない。

　国環研の増井利彦・社会環境システム研究領域統合評価研究室長は「技術的には１５％以上の削減は可能だ。そのためには環境税などのほか、例えば建物の断熱基準の強化や家電の省エネ基準の引き上げなど新たな対策が必要だ」と指摘する。　＝毎日新聞 12月10日(金)配信＝

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手ぬるい環境税では、温暖化防止の効果がおぼつかないなら、炭素税としてもっと強化すればいいと思う。

並行して、建物の断熱基準の罰則付き強化は必須です。

現在でも断熱性の乏しい住宅が『新築』されてしまっている。


近所で家を建てているが、断熱材の薄さに驚いた。

無いよりはマシというくらいのレベルで、次世代省エネ基準を満足させるつもりは全くない工務店が建てている。

罰則がないから、施主にそれなりの知識がなければ、工務店は手を抜いてしまうのだ。


駒ヶ根は、寒冷地の上から二番目に厳しい基準で建てることが求められています。

北海道の函館近辺と同程度の高断熱住宅でなければならない。

窓は三層、壁はGWだと100ｍｍ以上、天井は150ｍｍ以上の仕様でなければ基準を満足させることは難しい。

でも、断熱の設計ができる工務店主はほとんどいないから、「このくらい入れておけばいいだろう」といった大工の『勘』で低断熱住宅ができていく。


築３０年の無断熱住宅が資材費２０万円台で次世代省エネ基準を達成できるのに、数千万円の新築住宅が低断熱仕様という現実がある。

新築物件の断熱基準は、『努力目標』から罰則付きの義務化に強化するべき時が来ていると思う。  

１２月は「地球温暖化防止月間」ですよ。

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平成９年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）を契機として、翌年の平成10年度から12月を「地球温暖化防止月間」と定め、国民、事業者、行政が一体となって普及啓発事業を始めとする様々な取組を行うことにより、地球温暖化防止に向けた国民運動の発展を図ることとしました。
　この時期を捉え、国民、事業者、行政の各主体が一体となって地球温暖化問題を見直す機会を数多く創出し、あらためてその重要さを認識して頂き、地球温暖化防止のための行動を起こすきっかけとして、「地球温暖化防止月間」に様々な取組を行います。　＝環境省＝

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関連して全国各地で地球温暖化防止のための事業が実施されます。
地方公共団体等が実施する事業
地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業


残念なことに、長野県の姿が一切見当たりません。

地球温暖化防止事業を事業仕分けの対象にしてしまう阿部が長野県知事になったのだから当然かもしれません。

地球のことを考えるよりも、建設業界に媚を売るために浅川ダムを作った方が自分の政治生命に有利を考えているからでしょう。


グローバルな視点に欠けた、その場しのぎの節約術が阿部流の事業仕分けですね。  

省エネ電球が世界中に普及すれば、二酸化炭素の排出量を少なくとも１％削減できる――。こんな調査結果を国連環境計画が１日、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で報告した。報告書では「電球の交換がおそらく最も簡単な温暖化対策だ」と指摘している。

　報告書によると、世界の電力の１９％を消費している照明器具について１００カ国を調べたところ、エネルギー効率の悪い白熱灯が電球の売り上げの半分以上を占めていた。これを電球型の蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）などに置き換えれば、電力消費の２％以上を削減でき、４７０億ドル（約４兆円）の燃料代節約につながるという。 ＝asahi.com＝

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温暖化防止に即効性がある「電球交換」は、自治体も積極的に推進してもらいたいですね。

白熱電球を排除するだけで、電力消費の２％以上を削減できるというのは、効果的な対応策だと思います。


すでに我が家の白熱電球は全廃してありまして、蛍光灯もLEDに交換が進んでいます。

一般的には100VのLED電球交換でしょうが、我が家では12Vの超省エネLED電球が主体です。

100VLED電球の半分の消費電力です。


ところで、世界の消費電力の約二割が照明に使われているんですね。

暗いところを明るくしたいという人間の欲求が温暖化を助長しているといえます。

効率よく明るくする工夫が求められているのではないでしょうか。


話はちょっと横道にそれますが、日産から電気自動車リーフが発売されますね。

まだまだ高根の花ですが、とっても魅力的です。

自動車としての機能は当たり前ですが、内蔵されている大量の高性能電池にもそそられます。


満充電で走行距離が２００kmといいますから、毎日そんなに乗らない家庭なら蓄電しておいて夜間に照明などに流用できそうです。

翌日、遠乗りする前の晩だけは商用電源で照明を灯して、それ以外の日には電気自動車のバッテリーで夜間の電力を賄うということが可能になりそうです。

太陽光発電と電気自動車の組み合わせは、自動車の可能性を大きく広げることになるかもしれません。
  

手元に二種類の「家庭の省エネ」に関するパンフレットがある。

一つは、『うちエコ診断』の診断員になってくれというお誘いのもの。

もう一方は、長野県がやっている『エコとく診断』で、コープながののニュースで「我が家のエコライフチェックをしてみませんか」というお誘い。


どちらも、家庭から出るCO2をへらすため、家庭を訪問して対策を提案するというもの。

いかにもお役所の仕事だなと感じます。

同じ内容の事業を異なる窓口でやっている。

どちらも長野県が関わっているのに、内部で調整されていません。


『うちエコ診断』は、環境省が推進している事業だと思います。

『エコとく診断』は、長野県独自の事業のようです。

どうして長野県は、重複する事業を並行してやっているのだろうか？


要因として考えられるのは、それぞれの事業に受託先があること。

一つは社団法人でもう一方はNPO法人です。

両法人へ委託することが目的の一つにあるのではないと感じます。
  

右の画像は太陽光発電のモニター画面です。

表示がすべてゼロですが、停止しているのでも壊れているのでもありません。

日が沈んで太陽光発電しなくなっている状態です。

なおかつ、家庭内の電気の消費量がゼロだという表示です。


電気を全く使っていないわけではなく、電力会社からの供給がゼロだということです。

電気の出どころは独立型のハイブリッド発電システムです。

これで、家庭で消費する待機電力を最小限にすることができています。

実際は、５wほどの待機電力があるのですが、表示は１０wからなのでゼロと表示されます。


完全にゼロではない理由は、大きな電力を必要とする炊飯器などは、電力会社からの供給系統のみにしてあるので、こちらの待機電力は消費電力として計上されてしまう。

また、太陽光発電のモニター装置（天井裏にあります）の電源は、商用電源から取っています。

現在のところ表示がおかしいので、修理が終わるまでは独立電源系統に入れない方が保障の障害にならないからです。


消費電力ゼロが一日中持続するわけではなく、夜間の100Vは中部電力からが主電源になります。

ほとんどの明かりは12Vで供給しているので、夜間の100V電力は「100VのLED電球」と「テレビ」、「パソコン」です。

中でも、パソコンの消費電力が群を抜いている。


当面の目標は、昼間の消費電力のゼロ化です。

太陽光発電した電力を、すべて売電に振り向けるためです。

晴天時には、ほとんど１００％を売電に回せますが、課題は曇天と雨天。


バッテリーに充電すれば供給できないこともありませんが、バッテリーは高価だし、耐久性も低い。

コストが合いません。

バッテリーの寿命が長く保てる効率的な使い方が構築できるまでは、晴天時のみ売電量の最大化で良しとしよう。