駒ヶ根に想う

飛騨市民から驚愕の市長選情報が寄せられました。

市職員からの情報提供であり、信憑性はかなり高いはずです。

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・選挙の年である平成19年度は、各種団体への補助金が特別な理由もなく軒並み増額された。
　→公費のバラマキは酷く、市民は「お金が無くなれば市長にお願いすればすぐにもらえる」と冗談が飛びかうほど。

・対立候補となる井上氏が出馬の意向を表明すると、補正予算で数億円の土木工事費を予算化し執行した。

・財政健全化を訴える井上候補に対抗するため、市の広報誌の号外版を全戸に配布し財政健全化を市民に訴えた。

・これらは、公費を使った選挙運動とも考えることができる。

・飛騨市の借金は現在４０３億円ありますが、交付税で戻ってくる予定の金額を差し引いた金額を「借金」として市民に公
表しています。

・昨年末に職員の通勤手当が突然アップしました。当然選挙をにらんでのことです。


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これらが嘘であると証明されない限り、実に醜い市長の保身術ですね。

打ち出の小槌からバラ撒かれた金銭は、確実に子供たちへの負担となって重くのしかかるでしょう。


飛騨市の有権者がこれらの情報を広め、選挙の実態を知り、市民の手に市政を取り戻す努力が求められます。

まだ時間はあります。

頑張ってください。  

飛騨市長選がらみでアクセスしてくる読者が急増しています。

昨年の１０月２５日に、読者の方からいただいた情報を記事にしたのが縁ですが、飛騨市の行く末を危惧する読者の方々からのコメントが絶えません。


飛騨市の内部事情は熟知していないので一般論になりますが、強権を発動する市長が活躍できるのは「景気の良い時期」に限られます。

この点において、飛騨市と駒ヶ根市は共通点があると思います。

飛騨市の参考になるかどうかと悩みつつ、駒ヶ根市との共通項をもとにあるべき姿を考えてみました。


日本全国に吹き荒れた合併騒ぎの際に、岐阜県は積極的に合併を進め、長野県は消極的でした。

それは知事の資質の違いによるところが大きかった。

駒ヶ根の前市長は選挙公約に合併を掲げ、長野県の前知事と天敵のように敵対する人物でした。


合併の目的は、言わずと知れた「箱物欲しさ」です。

しかし、市民の間に問題意識は浸透せず、合併は時間の問題と見られていましたし、当事者たちもいけると思っていたでしょう。

そこから気のゆるみが生じ、市民感情を考える配慮が不足した「中央アルプス市」の珍市名を市民に押し付ける形となったことで、合併は失敗しました。


飛騨市では、このような落とし穴ができなかったようで、順調に合併されましたが、そこからが問題です。

Wikipediaの合併のデメリットに飛騨市が取り上げられています。

行政組織が大きくなって、また議員の数も減少し、地域の住民の意見が市町村行政に届きにくくなる。また、行政の工法委員としての役目の他に、地域と市町村行政との実質的なパイプ役となってきた区長等の地区役員制度も都市部の様式に統一されることによって、機能が削がれる恐れがある（合併により誕生した岐阜県の新・高山市や同県の飛騨市で顕著）。

１４０億円近くの合併特例債の発行枠があるそうですから、箱物建設が促進されるのではないかと危惧します。


１月に行われた駒ヶ根市長選挙では、

後継候補は「市の財政は健全だ。継続が求められている」

対立候補は「財政基盤は評価するが、自由にものが言える雰囲気がなくなっている」


市民の不安を尻目にありもしない健全さをアピールし、利権集団のみによる市政を継続しようと企てた後継候補は敗れました。

危機的な市の状況を市民と共有し、共に考えることを訴えた杉本市長が誕生しました。

市の財政状況に応じた「身の丈に合った市政」を市民が望んだ結果です。


飛騨市長選候補者はどのような考えを持っているのか。

現職は「市の財政は健全だ。停滞させてはならない。」

新人は、「声を聞き、市民のため何をするのか、リーダー役をやらせてほしい。」


潤沢な資金があって、福祉や教育も充実し、借金の返済計画がしっかりしているならば、大プロジェクトの遂行は市長の手腕として評価されるべきです。

しかし、そこで気をつけなければならないのが「自信家」であってはならないこと。

現市長のプロフィールを拝見して、心配になったのが、『自宅でヤギ４０頭を飼育。休日に農作業や炭焼き、そば打ちを楽しむ。自ら「田舎暮らしの達人」と自負する』。

自ら達人と称する者に、まともな人はいないのが世の通説。


過去に自信家が世を騒がせ、世を去っていった例は、村上ファンド、ライブドア堀江などが記憶に新しい。

現職の船坂候補に、これらの影を感じる。

新人の井上候補に、杉本・駒ヶ根新市長を重ね見る思いがする。  

沖縄に外出禁止令が出るらしいと聞き、そこまで治安が悪化しているのかと、まじめに心配になりました。

外出を禁止されるのは沖縄県民ではなく、犯罪予備軍の米軍兵士だとわかって一安心。


そうは言っても安心できる状態でないのが沖縄の現状です。

防犯カメラで米軍兵士の動きを２４時間監視しなければ安全が確保されないほど、危機的な環境にある沖縄は気の毒です。


ところで、沖縄は米軍の他にも、市民が危険に晒されています。

犯人は市民自身だというから根が深い。


沖縄県警交通企画課によると、二〇〇七年の交通事故発生状況は、飲酒絡みの人身事故件数は百十八件で、すべての人身事故（六千五百二十五件）に占める割合は十八年連続で全国最悪。

飲酒絡みの死亡事故も同様に、全死亡事故（四十件）に占める割合は十三年連続で全国最悪。


飲酒運転の摘発件数は五千二百九十五件で、人口千人当たりの件数では全国平均の六・七倍で、全国最悪。

一回の違反で九十日以上の免許停止となる呼気一リットル当たりアルコール分〇・二五ミリグラム以上の摘発件数は三千六百六十一件（全体の６９％）で、二位の東京都より一千件以上多く、全国最悪。


よくもこれほどまでに全国最悪が並んだものだと寒心します。

これも、米軍が駐留することで引き起こされる社会モラルの低下だとしたら、市民生活の破壊のうえに日本の安全保障が成り立っていることになる。

経済、安全保障ともに、米国重視の政策を見直すべき時期に来ていると思います。