駒ヶ根に想う

長野五区の衆院選候補者五人が顔をそろえた「合同個人演説会」に行ってきました。

個人なのに合同というところが、いかにも法律に縛られた選挙制度らしいですね。

会場となった伊那文化会館には、２５０人の聴衆が集まりました。


会場の入口には各候補者の「個人演説会場」であることを示す看板が展示されています。

加藤、宮下の両名を除いて、残りの三名の看板は「違法」なものでした。

共産党の三沢候補のものは、法律で定められた「表示板」を取り付けていないので、設置することができません。
（他の４名の看板の下の方についている茶色の四角い板です）


また、加藤、宮下のもの以外には、看板の設置責任者の記載がありません。

これも個人演説会に設置する看板の要件を満たしません。

民主と自民の政権選択選挙だからでしょうか、他の候補者が公職選挙法で定められた選挙活動をしていなくても、蚊帳の外のようです。


さて、蚊帳の外の人たちが犯した罪は、重大な選挙違反でもないので横に置いておいて、肝心の「合同演説」の方に話を移しましょう。

２時間という時間の中で特徴的だったのは、質問が『民主党の加藤学』に集中した点です。

政権与党の現職（正確には前職）議員が来ているというのに、各候補の矛先は「加藤さんにお尋ねしますが」と集中攻撃だ。

宮下一郎は、本当に存在感が小さくなってしまっていました。


加藤学という国会議員が近いうちに誕生するんだな、と実感させるに十分な二時間でした。

質疑応答の内容も、語られる政策も政権党になる民主党の候補者として立派なものでした。

宮下一郎は、全くと言ってよいほど覇気がなく、日中の「桝添集会」で力を使い果たしたのかなという感じです。


席順と発言順で宮下一郎が加藤学の前だったので、加藤学は話しやすかったと思います。

ぼそぼそと語る宮下一郎の後に、堂々と演説する加藤学が出てくるのですから、聴衆はしっかりと比較できたと思います。


しかし、１０００人以上収容できる会場に２５０人はあまりにも少なかった。

運営や質問の内容も、稚拙としか言いようがない。

ＪＣという若者集団がやっているのだから、「青二才の活動」であるところは仕方がないが、質問の選び方や絞り込み方を見ると、国政選挙の合同演説会を責任を持って運営できるほどの政治的な素養が欠けていました。

一生懸命やっている努力は認めますが、こなれてないんだよね。


よかったところは褒めてやらないとね。

五候補の所属する政党のマニフェストは一度に全部手に入るのはとっても便利です。

選挙に関心がある人は、この点だけで出かける価値があります。


次は２６日に飯田文化会館です。

どんな並び順になるのかは、また当日のくじ運です。

「一番初めになってしまって・・・」と再び宮下一郎の泣き言が出るかもしれません。


親の七光のもとでしか輝かなくなってしまった、かわいそうなおぼっちゃま候補として宮下一郎に同情票が集まるのがちょっとだけ心配です。  

「だじゃれコール」という新たな造語が生まれつつあるようです。

エイエイオーという選挙につきもののシュプレヒコールをやめて、独自の特徴を出そうとする衆院選の作戦の一つです。

長野五区の加藤学が紹介されています。

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　「ガンバロー」はもう古い－。選挙戦３日目を迎えた衆院選で、若手や女性候補を中心に名前をもじった独自のシュプレヒコールやテーマソングを取り入れた選挙運動が目立っている。各陣営は、知名度の向上や支援者の結束につながっていると手応えを口にしている。

だじゃれコールは長野５区の民主新人加藤学さんの「加藤で勝とう」。

１８日の公示前夜の事務所開きで偶然生まれた。

自民前職宮下一郎さんらに挑むが、陣営幹部は「政権交代への決意が、ストレートに伝わる」と自画自賛する。　＝中日新聞　2009年8月20日＝

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>公示前夜の事務所開きで偶然生まれた。

という記述は誤報ですが、真相を知る人は少ないのでそのままでもいいのかな。

「加藤で勝とう」のフレーズが生まれたのは一年も前のことですが、話題としては公示直前に生まれたとしておいた方がインパクトがありますからね。  

選挙期間に入ると「選挙違反」というものが話題になる。

身近な選挙違反といえば、何度も取り上げた違法ポスターが代表格だ。

周辺に点在する自民党の宮下一郎の違法ポスターがいつ、どうやって改選されるのかと思っていたら、先日一挙に撤去されたようです。


ただし地域性が際立っていて、飯島町では宮下一郎の顔が写っているポスターは、その多くが撤去された。

ところが隣の中川村では、堂々と違法ポスターが設置されている。

自民党の支持者の順法意識の違いなのか、組織力の違いなのか、どちらにしても中川村の自民党はだらしがないのは確かだ。


さて、長野五区は上伊那と下伊那で地域性が異なる面があるが、選挙違反の取り締まりにしても大きく違いがある。

一例として、今日行われた違法ポスターの取り締まりは、下伊那地域が徹底的に警察が見回って、つぶさに違法ポスターを見つけ出したのに比べて、上伊那ではほとんど違法ポスターの警告はなかったようだ。

さすがに宮下一郎の地盤だけあって、宮下陣営に負担をかける取り締まりは自粛してしまうのだろう。

宮下一族の底力を見せつけられる「事件」ですね。  

明日、総選挙の火ぶたが切って落とされる。

日本を根本的に変える、重要な選択を国民に迫る選挙だ。


自民党がなんとかしてくれると思い込んでいたら、日本はとんでもない無責任な国になってしまった。

自民党だけが悪いのではなくて、自民党を支持しつづけてきた有権者の責任だ。

有権者として間違った判断を続けてしまったことを反省し、正しい選択の必要性を痛感するための１２日間だ。


８月３０日には、これまでの間違った選択を繰り返すことなく、自民党という日本の癌となった政党を消滅させることを目指そう。  

環境省は１４日、日本が経済成長を続けながら二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減することができるとの分析を発表した。

実現には、太陽光発電を最大で１４０倍に拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。

また年率２％の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車（ＥＶ）に置き換える必要があると試算している。


（１）成長重視で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年２％で維持
（２）生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる
の２ケースで試算した。


現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで拡大する。

またＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の導入も、２％成長の場合、すべての火力発電所に導入。

エコカー普及では、１％成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用したハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。


政府の試算では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減で世帯当たり年７万６０００円の負担増となる。

経済産業省の推計では、ＥＶなどのエコカーを普及台数ではなく、新車販売の５０％に拡大するだけで１２兆円、太陽光発電を現状の２０倍に拡大するのにも８兆円の費用が必要。

目標を上積みすれば負担はさらに膨らむとしている。


何でもかんでも新しいものに切り替えることで「省エネ」の数字を上積みしようというのが自民党政権の温暖化防止対策だ。

長く使い続けたり、再利用したりといった本来の省資源の視点とはかけ離れている。

我が家の体験から、太陽光発電や電気自動車がなくてもＣＯ２を50％削減することは可能だ。


太陽光発電パネルは、近い将来に減価償却期間が短縮されて設置することで利潤が出るようになると予想されている。

電気自動車は、複雑なハイブリッド車に比べて耐久性が飛躍的に向上すると考えられる。

新車の買い替えサイクルから考えて、２０５０年までに電気自動車が今のガソリン車並みの価格で普及すれば、消費者の新たな負担などほとんどないのではないかと思う。

これら二つが我が家に来れば、ＣＯ２の排出源はほとんどゼロに近づく。


環境税が石油関連商品に高率で課税されるようになれば、ＣＯ２削減の経済的負担はほとんどなくなる。

削減の努力をすればするほど家計は潤い、「もったいない」と大事に使い続けられる本当の意味での高品質な製品開発が進むだろう。

二酸化炭素を高度に削減する社会は、人間社会も高度に豊かになると思います。  

田中真紀子氏が民主党に加入しましたね。

強力な助っ人を得た気分です。

新潟はお隣の県ですから。


近いといっても新潟５区と長野５区は長野県の最北の隣と最南の関係にあり、かなりの距離があります。

長野五区には民主党の幹部がこぞって応援に入っていますが、「田中真紀子氏も応援に来るかも」とかなり以前からうわさがありました。

岡田克也、小沢一郎、鳩山由紀夫と、そうそうたるメンツが長野五区を訪れましたが、そこに田中氏の名前も並ぶのか。

残り１４日の興味が強まりました。


さて、長野五区から立候補を予定している民主、自民、共産、社民のうち飯田から出陣するのは加藤学のみです。

他の陣営は、すべて伊那市を中心に上伊那で出陣式を行う見込み。（諸派の泡沫候補も含む）

国会議員の選挙の出陣式というのは見たことがないのですが、七つ道具というものが必要らしい。


長野五区で選挙の七つ道具を配布するのは、上伊那地方事務所と決まっているので、上伊那から出陣する陣営は支障がないとして、飯田から始める加藤学は大変だ。

下伊那にも地方事務所があるんだから、どちらでも扱うようにすればいいのにと思うが、そこが官僚による「お役所仕事」の効率の悪さだろう。  

民主党政権が誕生しても、参院の過半数を確保するためには社民党と国民新党の協力が必要だ。

そこで、民主、社民、国民新３党は１４日、衆院選で掲げる「共通政策」を発表した。

消費税率は政権担当期間中は５％に据え置き、郵政事業は抜本的に見直すとした。


共通政策は冒頭で「小泉内閣が主導した市場原理主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊した」と強調、家計支援を最重点に位置付けるとした。また、唯一の被爆国として憲法の平和主義などを順守するとした。

政策は(1)消費税据え置き(2)郵政見直し(3)子育て対策(4)社会保障の充実－など６項目で構成。

消費税については「今回の選挙で負託された政権担当期間中は税率引き上げは行わない」と明記。

「歳出見直しの努力を最大限行う」とし、景気回復後の消費税増税を掲げる与党との違いを強調した。


郵政事業については、日本郵政など３社の株式売却を凍結した上で、郵便局で郵便、貯金、保険の一体的サービスが受けられるように見直すとした。
　
子育て対策では、子ども手当創設のほか、保育所増設による待機児童の解消、生活保護の母子加算復活を盛り込んだ。

社会保障では、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせによる低年金、無年金問題の解消、後期高齢者医療制度の廃止を明記した。

さらに、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げなどの雇用対策や、農家への戸別所得補償制度の創設も掲げた。


国民のための政治とはこういうものを言うのだと思う。

一見ばら撒きのように映るが、財源はこれまで利権にばら撒かれていたものを止めて、国民に還元するのだから当たり前のことをしているにすぎない。

自民党の自民党による自民党のための政治とは、根本的に異なる。


大企業や大資本に資金を投入して大金持ちを豊かにし、末端の労働者には「おこぼれ」しか渡らない、自民党の描くゆがんだ社会のピラミッドがある。

民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。

日本の社会構造が根本から変わるのだ。


自民党が民主党の弱点を見つけようと必死になって重箱の隅をつついているが、自民党の描く社会は一部の富裕層だけが潤い、その犠牲となる大多数の日本国民に、小泉改革からの４年間の反省の弁を述べることが先決だ。

４年前のマニフェストを開いて、現在の格差社会と照らし合わせれば、他党の批判をしていられるような立場ではない。

国民のための政治が始まるかと思うと、早く選挙が終わって欲しいと期待したくなる。  

幸福実現党が選挙を愚弄してますね。


布教活動としての目的を達成したから、立候補の届け出は見送ろうとしたのが当初の予定。

ところが、さすがに引っ込みがつかなくなって、一部の小選挙区では立候補の構えだけは見せている。

１８日には、またまた何かやらかすのではないかと思います。


そもそもマスコミの報道では「政党」としては扱われていません。

売名が目的であることは明らかなので、良くて「諸派」。

まじめに政治活動している政党と同列で扱うことをためらうのは、ジャーナリズムとしては当然でしょう。

泡沫候補として、記事の片隅にたまに取り上げるくらいで十分だと思います。


さて、長野五区で幸福実現党が立候補しなかったとして何か影響があるかというと、金銭的に他の陣営に迷惑をかけます。

青年会議所（ＪＣ）が企画している合同演説会が伊那と飯田で二回開催されますが、その経費が全部で５０万円ほど。

主催するＪＣが負担するのかというと、そうではなくて、企画運営はするが金は候補者に支払わせるという。

身勝手な団体だなという気がしますがとりあえず横に置いておきましょう。


さて、長野５区の立候補者は泡沫候補を含めて５名です。

だから一人当たり１０万円を負担させられる計算です。

ところが幸福の科学が候補者を出さないとなれば、４名で割るから２万５千円負担が増える。

持ち時間が増えるから、とも考えられますが、身勝手な宗教団体にかき回されるのだから、はた迷惑な話ですよね。


降伏実現した場合は、約１１億円の経費が浮く計算です。

もちろん幸福の科学の懐の計算です。

これまでの選挙活動でどれほど使ったかはわかりませんが、ポスターと街宣車の経費で億単位の出費だったと推察されます。


小選挙区だけで９億円の負担をしてでも立候補に踏み切るのか。

供託金の没収を水際で食い止めるために、世間を騒がせようと１８日ぎりぎりまで引っ張るか。

どちらにしても、反社会的な教団として日本国民の脳裏に刻まれることは間違いないですね。


公明党といい、幸福の科学といい、政治を宗教活動に悪用する教団が後を絶たないことを考えると、政教分離の原則を立候補の段階から適用するように法律の改正が望まれます。  

４０日間と史上最長の選挙戦も、８月３０日の投票日まで半分を切った。

建前上の選挙開始日である公示は１８日だから、もう少し先になるが、実質的には選挙が始まっている。


「一票をお願いします」と、あからさまにお願いすることはないが、「宮下一郎は・・・」と連呼する街宣車が選挙区を縦横無尽に走り回っている。

宮下一郎陣営は、違法ポスターを放置しても警察に叱られないし、公示日前でも候補（予定者）の名前を連呼しても許される。

上伊那では絶大な権力を誇る「宮下創平」の睨みは、警察をも委縮させるのだからすごいと思う。


違法なことをしていても見逃してもらうほどの警察からのバックアップを受けている宮下一郎だが、ここへ来て選挙戦術に変化がみられるようだ。

「創平さんにはお世話になったが一郎はだめだ」という声を受けて、「一郎」で戦うのではなく「創平の息子」として親の七光にすがる戦術に切り替えたようだ。

先日の森元首相の長ったらしい演説でも、多くの時間を割いて「宮下創平は素晴らしかった。一郎はその息子だ」という定義がされていた。


候補者の力では自民党への逆風を乗り切れないと見た選対の判断だろう。

宮下一郎選対が判断したのか、自民党県連が考えたのかはわからないが、どちらにしても宮下一郎個人の力では選挙にならないと見切りを付けたことになる。


有権者もバカにされたものだと思う。

候補者ではなく、その親で選べと言われているのだから。

そう言われて「創平先生は素晴らしかったから一郎に入れよう」と思ってしまうところが自民教の恐ろしさだろう。


自民党の候補者に投票することが如何にばかばかしいかは、親がしゃしゃり出てくる国政選挙という視点で見ればわかりますよね。  

自民党に強力な「裏切り者」が登場しました。

大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は１１日、大阪府庁で記者会見し、地方分権政策を巡る自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）を検証した結果、衆院選では「首長連合」として民主党を支持すると表明した。

民主党が政権獲得後に新設する「国家戦略局」や「行政刷新会議」など首相直属機関のメンバーに地方代表を起用する方針を示したことを評価した。

橋下知事は「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べた。


発表した声明文では、民主党について、「政権交代というエネルギーを活用して国のあり方を変えることに踏み込もうとしている」と説明。

自民党については「今までの政治システムを前提に改革を着実に進めることが可能」としたが、中田市長は会見で「一番大きなマイナス要因は、今まで（改革を）やれる立場だったのにやってこなかったことだ」と述べた。

今後の民主への選挙応援について、知事選挙で自民と公明の支援を受けて当選した橋下知事は「個人単独の支持表明はしない。天下分け目の大決戦の総選挙で自民、公明の応援をしないというのが僕の精いっぱいの判断。完全な裏切りだと思う」と“背信行為”を認めた。

その一方で、「民主のマイクを握ることもできない」とした。


戦国時代の武将そのものですね。

かっこいい武将のイメージではなくて、時の情勢判断で味方にもなり敵にもなる。

変わり身の早さで生き残りをかける姿がです。


恩を仇で返すこともいとわない潔さは認めますが、民主党の側からしても全く信頼できない人であることは明らかです。

連携するにしても裏切りを想定して、上手に利用する対象と考えたほうがよさそうです。