駒ヶ根に想う

長野県駒ヶ根市で発生した建設現場における死亡事故は、発注した県の責任が問われます。

先月２３日の長野県議会本会議で入江靖建設部長は「二度と発生しないように、現場の安全管理の徹底を図っていく」と述べ、県発注のすべての工事現場に安全を確認するよう指示したことを明らかにしている。

同部長は「県は発注者として、立ち会いや調査記録などで監督している」と述べたが、「工事の規模が大きく、安全管理は工事に携わっている方の責務で行われている」とも説明している。


工事規模が大きいから安全管理の責任は放棄していると言っていることになる。

本末転倒ではないだろうか。

工事規模が大きくなるほど、安全管理を業者任せにできないとの責任感が生じて当然だと思うのだが。

県も建設現場の実態を知っているので、恐ろしくて腰が引けているのではないかと思う。


「現場の安全管理の徹底を図っていく」のは現場の業者任せになる背景には何があるのか。

事故原因や県の管理責任は「警察などが調査している。結果を待ちたい」と述べるにとどまっているのはなぜか。

官製談合が絡んでいるからではないのか。


県が「大きい現場」と認める一方で、施工能力を超えた受注をしたのもうなずけない。

県議会議員の手土産だったとの指摘もあり、県が積極的に原因解明や再発防止に乗り出せない理由には事欠かない。

村井県政の負の側面が生んだ、官製事件の疑いが濃い。


さて、多くの関係者から貴重な情報が集まりましたが、その半面、関係社内や現場作業員への異常なまでの締め付けが厳しくなりました。

かん口令が布かれたと複数の情報源から伝わって来ているが、何を隠す必要があるというのだろうか。

隠さなければならない「公にするとやばい秘密」があることを自ら認めた形になっている。


今のところ身の安全に関わる脅威を与えられたという話はないが、関係会社に圧力がかかり情報提供した担当者が窮地に追い込まれているケースもある。

読者の皆さんのご協力はありがたいが、まともな相手ではないことが分かったので無理をしないでください。

法令違反をたしなめた協力会社を切り捨てるらしいので、法令順守が社是ではないことは明らかだ。

真実を公にする一般市民にも裏から手をまわして危害を加えることは大いに考えられます。

駒ヶ根にこれほど恐ろしい会社があるとは、恐怖を感じるとともに残念でなりません。