駒ヶ根に想う

８月の太陽光発電の実績をまとめました。
気温が高いし、天候も不順だったので発電量は今ひとつ。


総発電量　1415.0kwh

第一発電所（南南西、30.8度、4.995ｋｗ）


発電量　591.6kwh
モジュール容量あたり　118.4kwh/kw
日最大発電量　25.9kwh
日平均発電量　19.1 kwh
月平均発電効率　10.1%　※1

第二発電所（西南西、16.7度、7.03ｋｗ）


発電量　865.5kwh
モジュール容量あたり　123.1kwh/kw
日最大発電量　38.4kwh
日平均発電量　27.9kwh
月平均発電効率　10.7%　※1

※1：　月平均発電効率は、モジュール面積1平方メートルあたりの月間発電量を、月の傾斜面日射量で除した比率。明らかな異常値ならびに、日発電率と平均との差が標準偏差の二倍を超える日のデータは除外しました。


発電量は伸びないものの、天候不順の日は気温が下がったので発電効率は若干回復しました。  

日量数百トンの地下水流入、原発事故収束妨げる

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の１～４号機のタービン建屋などに毎日２００～５００トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。

　事故収束を急ぐ東電は当初、タービン建屋などにたまった高濃度汚染水を年内にすべて処理する計画だったが、次から次へと流れ込む地下水が計画を妨げている。

　５月末に１０万５０００トンあった高濃度汚染水のうち、東電はこれまでに約９万トンの汚染水を処理した。しかし、汚染水は１３日現在、１０万２０００トン。差し引き８万７０００トンが新たに加わったことになる。この間、原子炉への注水量は推定４万７０００トン。東電は、残る４万トンの大半が地下水で、一部が雨水だと見ている。　＝読売新聞 9月20日＝

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東電らしい情報の出し方だなと思う。
地下水が流入しているだけだとなぜ断定できるのか。
地下水の流路となっているということは流出もあると考える方が妥当だ。

事故直後から指摘していたことだが、地下水脈と放射線に汚染された汚染水が接している危険性が論じられないことに違和感を覚える。
論じられないのは論じると反響が大きいから隠していると思った方が良さそうだ。
そこへこの情報である。

福島第一原発周辺の地下水脈は高濃度に放射線に汚染されてしまっている可能性がある。
もしそうなら、除汚は不可能だ。
山の放射線汚染も深刻だが、地下水脈の汚染は取り返しがつかない。

杞憂であってくれればいいが。  

原発の安全を最高水準に　首相の国連会合演説案

　野田佳彦首相が２２日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案全容が１８日、判明した。東京電力福島第１原発事故を受け「原発の安全性を最高水準に高める」と表明、同時に「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と直ちに「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする。事故原因を徹底検証し、結果は国際社会への全面開示を約束する。
　また、原発設備へのテロ攻撃は深刻な事態をもたらすと指摘、核物質や原子力施設の防護・保全を図る核セキュリティーに取り組む決意を表明。　＝09月19日　信濃毎日新聞＝

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野田政権が誰に媚を売っているのかがはっきりした。
次の衆院選挙で支援される電力業界と産業界だ。
国民の安全は脇に置いてでも、選挙に勝つことを優先した。

原発の安全性をこれから最高水準に高めるというのは、国民をバカにしているとしかいえない。
裏返せば、これまで最高よりも低い水準で「絶対安全」と言いつづけてきたことになる。
そもそも、原発に安全など存在するわけが無いのだ。

「安全」という表現を用いるものの多くが、実態は「危険」なのである。
危険性を少なくする、言い換えればリスクを小さくすることに可能な限りの努力をするというのが本来の言い方だろう。
しかし、危険を前提にすると国民から厳しい監視の目が注がれるので「安全」の表現でごまかしてしまうのだ。
これでごまかされる国民が多いから困る。

政治家が一番大事にしているのは「選挙に勝つ環境を整える」に尽きる。
政党も所属議員を増やすための政策に重点を置く。
この習性を国民がしっかりと理解すれば、原発を無くすことは難しくない。

原発を廃止しないと言っている議員を選挙で落とせばいいのだから。
原発利権で潤っている有権者は少数派だが、選挙には積極的に関わる。
一方で、原発をいらないと思っていていも選挙に行かない有権者は圧倒的に多数派だ。

このジレンマをいかにして解決するか。
鍵はマスコミが握っているが、電力業界に先手を打たれているので多数派が選挙に行かないように関心も高めようとしない。
世の中は金と力を持っているものが、都合の良いように政治も報道も操作しているのだ。  

「ecoフェスタ2011inこまがね」に出かけてきました。
感想は、「何で、ecoフェスタ」？
コンセプトが伝わってきません。

「近年関心が高まる「環境」「エコ」を身近に感じていただき、あわせて地域の皆さんを巻き込んだイベントの開催を通じて地域の活性化に資することを目的に開催致します。」という趣旨らしいのだが、流行だからエコでイベントを開きました、ですね。
太陽光発電や電気自動車などを展示して、物はそれなりに揃えてあるのだが、ストーリー性が感じられない。
主催している個人レベルでエコがトレンドでしかなく、生活や仕事に深く浸透していないことの現われだと思う。

駆け出しのエコイベントだったが、やらないよりはやった方が良いに決まっている。
次は明確な目的と目標とする成果を明確にして、中身の濃いものに成長させてもらいたい。
駒ヶ根市民の地球環境に関する意識は高い方ではない。
関心はあるものの知識が伴っていない。

官民が共同して、こうしたイベントを通じて相互に環境意識を高めていくことが遠回りだが確実だろう。
どこを改善したら良いのか、主催者である商工会青年部のメンバーの反省会に期待しよう。
反省点がわからないかもしれないので一つ指摘しておくと、食い物コーナーがありきたりのお祭り感覚だった。
食材にフェアトレードを明確にするといった、しっかりとしたコンセプトがなかった。

杉本市長も来場して情報を仕入れたのだから、来年に期待してますよ。
  

我が家の生物調査をしていると、時折面白いものを見かける。
今日は「ハウルの動く城」を見つけた。

ミノガの一種だろう。
本当に動くから面白い。
アニメの「ハウルの城」と同じように、ゆらゆらとぎこちなく揺れながら動く。

宮崎駿は、この蓑虫を見てイメージしたのではないだろうかと思えるほどだ。
  

住宅エコポイント、年内にも復活へ　国交相が表明

前田武志国土交通相は１６日の閣議後会見で、７月末で終了した住宅エコポイントを、年内にも復活させると表明した。必要な経費を第３次補正予算案に盛り込む方向で財務省と調整している。予算額は１千億円超とみられる。

　前田国交相は「住宅・建築物のゼロエネルギー化を進めたい」と述べ、省エネの観点から制度を復活させる必要があるとの考えを示した。住宅市場の底上げの狙いもあるとみられる。

　従来の制度では、省エネ性能を満たした住宅の新築・改修時に、１戸あたり最大３０万円分のポイントがつき、住宅の工事費にあてたり、商品に交換したりすることができた。今回は、財源が不足しているため、東日本大震災の被災地では最大３０万円分のポイントをつけるが、それ以外の地域の新築時には１５万円分に半減する方向だ。　＝朝日新聞　2011年9月16日＝

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省エネ住宅に報奨金を出すのもいいが、やはり義務化が必要だと思う。
報奨金を辞退すれば、粗悪な浪エネ住宅が作れてしまうのだから。
最近、近所に建てられた家には漏エネ住宅が多い。

冬に太陽熱を室内に取り込もうと窓を大きくしたのに、安価な二重ガラスを使用したので断熱性が不足して寒くて困っているものもある。
大工の断熱知識が付け焼刃だし、断熱材を納入する資材屋も「この程度で十分です」と知ったかぶりをしていた。
箱は作れても、快適性を加味できないのでは任せておけない。

かといって小さな開口のみで、クーラーボックスのような無暖房住宅も建てられているが、周囲の環境と隔絶した生活環境が快適とも思えない。
不足も困るが過剰もいただけない。
寒さ、暑さを適切にしのぎ、春や秋の快適な外気は積極的に取り込める、こなれた住宅を建てられる工務店が見当たらないの、家を頼む側からすれば不幸な地域だと思う。

駒ヶ根の最も大きな建築会社は、先ごろ欠陥建築で建て直し命令を受けている。
駒ヶ根の建築レベルはこの程度なのだ。
規制緩和が叫ばれているが、業界の技術レベルが低いことからすると規制強化が求められるのではないだろうか。  

小笠原諸島にウグイス戻る　外来種駆除、２年で効果

　世界自然遺産に登録された小笠原諸島の無人島・西島で、外来種のクマネズミを駆除することで、小笠原固有のハシナガウグイスが２年後に定着したのを確認したと森林総合研究所（茨城県つくば市）が１５日発表した。

　ハシナガウグイスはかつて小笠原全域にいたが、西島ではクマネズミがすみ着いて姿を消したと考えられている。巣を襲うクマネズミがいなくなったため、約２キロ離れた父島から飛来したらしい。川上和人主任研究員は「クマネズミの被害は知られていたが、これほど短期間で鳥類の生息が回復できるのは初めて分かった。ほかの無人島でも試みて生態系の回復につなげたい」と話す。　＝2011/09/15 共同通信＝

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人為的に撹乱した結果、絶滅もしくは希少種となってしまった生物や植物種はかなり多い。
身近にもそうした例はいくらでもある。
昔はよく見たけど、最近見かけない虫に心当たりがあると思います。

ここ数ヶ月、うちの敷地内の生物調査をしていますが、田んぼや畑で農薬を使用していないこともあり、長野県や環境省が絶滅危惧種に指定している生物が生息していることがわかった。
何かを公にすると不心得ものがやってくるかもしれないので内密にしておくが、植物と生物をあわせて3種が確認されている。

昔よく見かけた虫がいなくなったのは、人間がいなくなるような環境を作ってしまったからだ。
ならば、いるような環境に戻すのも人間が果たさなければならない責務だと思う。
調査を始めたばかりだが、すでに昆虫だけで250種の同定（種を特定すること）を終えている。
年内には400種くらいは、同定できるのではないだろうか。

自然がまだ豊かな駒ヶ根だから、農薬を使ったり、外来種の花でガーデニングをしたりといった生態系を破壊する行為をやめれば種の多様性はある程度復活するのではないかと思う。
楽だから農薬を散布し、見た目が綺麗だからと本来あるはずのない花を植える。
こうした行為が生態系に大きな影響を与えていることに気が付いている人は多くない。

しかし、小笠原の例を見ても明らかなように、外来種を駆除して元の環境を整えれば本来の生態系が戻ってくる。
田んぼにいるはずのタガメが長野\県では絶滅している。
農薬の影響だろう。
虫が一匹（種）いなくなったくらい大したことはないと思っていたら大間違いだ。
生態系の連鎖は、そんなに軽いものではないと思う。

松食い虫防除のために農薬をヘリ散布しつづけている駒ヶ根市は、生態系への認識がほとんど無いに等しい。
役所に無ければ市民が認識を深めて要求するしかない。
身近な植物や虫に関心をもってみましょう。
  

福島県内の農地除染、農水省が指針　廃棄土壌は最大400万トン

　農林水産省は14日、放射性セシウムに汚染された農地の除染方法の指針を発表した。政府がイネの作付け制限の基準とした土壌１キログラム当たり５千ベクレル以上の福島県内の農地（約8300ヘクタール）が主な除染対象。最大約400万トンの汚染土壌を除去、廃棄する必要があるとみている。除染にかかる費用は復旧・復興予備費や第３次補正予算などを充てる方針だ。

　同省は土壌中のセシウムの吸収率が高いとされるヒマワリを栽培し、除染する方法も検討。しかし実験の結果、吸収率は低いことが分かり、実用化は断念された。

　指針は放射性セシウム濃度が１万ベクレル以上の農地について、セシウムが付着した土壌を表面から深さ５センチ程度まで削り取り、廃棄するのが適当とした。濃度が５千～１万ベクレルの農地は表土を削り取るほか、土壌をひっくり返したり、水田なら水に浸して放射性物質を取り除いたりする方法も効果的とした。

　削り取りにより発生する汚染土壌は政府が最終処分場を整備するまでの間、コンクリート製容器で一時的に保管することが適当とした。汚染土壌の発生量を減らすため土壌からセシウムを分離する技術の開発も進める。

　農水省は汚染された農地の除染技術を開発するため、５月から福島県内で表土のはぎ取りのほか、放射性物質を吸収する作物の育成など複数の除染技術の実証実験を行っていた　＝日本経済新聞　2011/9/14＝

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農地の除染は迅速に薦めて欲しいが、ヒマワリに効果が無いから剥ぎ取り一本というのはどうなんでしょうか。
土壌からセシウムを分離する技術の開発はこれからの課題として積み残されるなら、ヒマワリを含めた生物の活用は重要な手段となるはず。
基準以下の農地の土壌は放置されるのだろうか。

福島原発の事故が発生する前の状態に戻すのが原発を推進してきた国としての責務のはずだ。
「この程度は我慢しろ」と突き放す権利は、国にも、もちろん東京電力にも無い。
被災者が泣き寝入りさせられるすること無いように、政府の動きを厳しく監視していかなければなりませんね。

原発事故の被害への対応が不備なままだったら、次の選挙で民主党の議員をすべて落選させるくらいの気概をもって国民は厳しい視線を持ちたいですね。  

民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける

　無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、１３日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。

　平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は（国会の階段を）上がられていて今回は（お姿を）撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。

　これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」（小坂憲次参院幹事長）などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。

　国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設１２０年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座らないとこっちも座れない」などと不平を漏らし、批判を浴びたことがある。　＝産経新聞 9月13日＝

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この人は、棚ボタで国会議員になったんだったな。
鳩山や田中康夫にくっついて政界に入り込んだと聞いている。
新党日本の比例区でかなり問題視されながらも繰り上げ当選したいきさつからして、国会銀の資質を備えていないと思われても仕方が無い。

質の低い、今の政治家の典型でしょうね。  

核関連施設で爆発、死傷者も＝「放射能漏れなし」―仏南部

　フランス南部ガール県マルクールの原子力関連施設で12日午前11時45分（日本時間午後6時45分）ごろ、爆発事故が起きた。仏テレビによれば1人が死亡、4人が負傷した。うち1人は重傷という。AFP通信によると、仏原子力庁（CEA）報道官は「現時点で外部への放射能漏れはない」と語った。
　爆発があったのは仏電力公社（EDF）の子会社「ソコデイ」の核廃棄物処理工場。爆発の原因など詳しいことは分かっていない。
　英BBC放送によると、施設内では使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再利用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料も製造している。
　福島第1原発の事故を受け、世界的に原子力に対する不信感が高まる中、原子力先進国を自他共に任じているフランスで事故が起きたことは、原子力をめぐる世界の潮流に大きな影響を与えそうだ。　＝時事通信 9月12日＝

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世界各国で原発の事故が発生しているのに、原発がなくならないのはなぜだろうか。
儲かる人たちがいるからだろう。
儲けている人たちにとって放射能事故の被災者は視野に無く、「運悪く」事故を発生させても大損することはないと算段しているんだろうな。

福島の原発事故で新築したばかりの自宅に戻れない人がテレビに出ていた。
自宅が警戒区域で立ち入りできなくてもローンの支払いは続けなければならない。
おかしくないか？

無過失の一般庶民に事故による負担を強要している。
東京電力ではローンへの保障を現状ではまったく用意していない。
国は指導力を発揮して、銀行が被災者からではなく東京電力に請求させるように仕組みを作るべきだ。
東電の対応を待つまでも無い、加害者が支払わざるを得ない環境を整えるのが被災者支援だろう。