駒ヶ根に想う

　塩尻市は本年度、通学区域で子どもがいる地点を情報通信技術を使って保護者に伝える「地域見守りシステム」を市内の小学校全９校で導入する。


　信大工学部などと共同研究し、実用化のめどが付いた。
将来は、１人暮らしのお年寄りの安否確認や、認知症のお年寄りの居場所確認などに応用したい考えだ。
　市企画課は「塩尻市は防犯体制が整っていると対外的にアピールすることで、犯罪の抑止につなげたい」と期待している。

一方、駒ヶ根市の防犯は地域に依存し、IT活用では市民の率先した取り組みを妨害している。

　小学校で防犯一斉メールの送信を計画したところ、教育委員会から圧力がかかり、導入できない。
「教育委員会が中心になって事業化する」が理由のようだが、一年以上も進展がない。


　前教育次長は、教育で公共事業を拡大しようとする中原市長の手先だったので、儲からない事業には消極的だった。
　中学校の『通学区』を適正化する検討を棚上げにして、学校を動かそうとした「中学校適正配置」の汚いカラクリはこれまでにも述べてきました。


　しかし、教育を食い物にしてきた前教育次長が退職したこれからが、駒ヶ根の教育が新展開を迎える好機です。
新しく着任した教育次長には、市民の率先した取り組みを後押しする「市民の目線」を期待したい。


　市長の顔色を伺い、市長の手先として教育委員会を利用してはならないと思います。
市民を欺いた前教育次長の前例踏襲に陥らないことを祈るばかりです。