駒ヶ根に想う

　長野県は９日、浅川の河川整備計画策定に向け、河川法で定められた学識経験者からの意見聴取の手続きに入っています。

　治山や河川の研究者ら１１人を聴取対象に委嘱し、今月末までに書面で計画案への考え方を提出してもらい、その後再度会議を開いて直接意見交換するとしている。


　しかし、委員の選定に関して、県の土木部の認識を、信濃毎日新聞と毎日新聞では違った報道をしています。

信濃毎日新聞：
　「ダムに賛成、反対ではなく、浅川に詳しい県内の専門家を選んだ」

毎日新聞：
　「ダムを造るという前提で、安全性の議論をするために地域の特性をよく知る専門家を選んだ」

　毎日新聞による『ダムを造るという前提』は大変に重要な発言のはずなのに、信濃毎日新聞では配慮が働き無視されている。


　また、村井知事は定例記者会見で、中日新聞の取材に対して、

「原案に対しまして学識経験者の意見を聴取した上で、公聴会の開催等による住民意見の反映がある。」

と、住民の意見が反映されるとの認識を示しておきながら、

４月に原案が示されて5月１８日から公聴会が始まり、それから案をまとめて、（長野）市長と小布施町長に説明し、またそれを示す。
目標では７月か８月ぐらいに認可を目指すと、意見を反映させるだけの期間が十分ではない。

との指摘に知事は、

十二分にいろいろなご見解に耳を傾けて判断に至った。（今後は）きちんと法に基づく手続きをとる。

として、すでに十二分に意見には耳を傾けてきたから、後は法律に基づく手続きをこなすだけ、との本音を漏らしました。

　土木部長が行ったとおりダム建設が前提で、追認してくれる専門家を選び、住民に意見を言わせるだけの公聴会をやり、諸手を挙げて褒め称える長野市長に説明する。


　確かに、法律に定められた手順は踏むが、法律の主旨を無視している。