駒ヶ根に想う

村井知事の特別秘書が公務で政治的な活動をしているのは違法だとして、住民グループが給与の返還を求める訴えを長野地方裁判所に起こしました。

提訴したのは県内の住民有志でつくる「信州市民オンブズマン」のメンバー９人です。

訴えでメンバーは
「特別秘書は選挙応援の日程調整など政治的な行為が仕事で、県が給与を支払うのは違法」
として、特別秘書を採用した去年１０月から先月までの給与の推定額・３２０万円を返還するよう求めています。


この問題では同じ主張の監査請求が行われましたが、県監査委員は先月、「特別秘書は政治的行為が制限されない特別職で、違法性はない」などとして請求を棄却しています。

提訴について村井知事は「特別秘書は必要な制度で、法廷でもきちんとした判断が出ると確信している」と述べています。


違法でなければ何をやっても良いのか？

村井知事の行為が違法であるかどうかの前に、明らかな脱法行為です。