駒ヶ根に想う

　長野県は１７日、長野市で開いた県公共工事入札等検討委員会で、県発注の測量や設計といった委託事業の入札で失格となる基準価格を１０％引き上げて「（予定価格の）最低７０％以上」とする方針を示しました。

業界の経営改善を促して人材確保を図るのが狙いですが、基準引き上げは、落札率の上昇につながり、県の負担増大に跳ね返る可能性が強い。


　県は建設業界の仕事量減少と競争激化で経営が厳しい企業が多いと分析しています。

このままでは優秀な技術者が流出し、品質管理にしわ寄せがいくなどとし、改定が必要と説明しているが本当だろうか？


　委託業務の失格基準は現在、「最低６０％以上」だが、県はコスト調査に基づく妥当な失格基準を６８．４％と試算。

これに建設関連業者の所得を平成１４年のレベルにまで引き上げることなどを考慮し、「最低７０％以上」を基準価格にするというが、つじつま合わせに過ぎないような気がする。


　受注希望型競争入札をめぐっては、今年４月から公共工事の失格基準を「７５～８０％」から「８０～８５％」に引き上げたばかり。

知事選の応援の成果が続々と発揮される、村井知事を支援した産業です。