駒ヶ根に想う

長野県の障害者福祉切捨てが目に余ります。

県で手話通訳業務に当たる「手話通訳業務嘱託員」は、いずれも１年契約の非正規雇用職員で、再任は妨げないとされてきた。

ところが、県から嘱託員に出された通知は「雇用対策法の改正により、任用期限を設ける。５年以上の勤務になるものは再任用しない」とするもの。

嘱託員１０人のうち９人はすでに勤務歴が５年以上で、事実上の「クビ」宣告だった。


これには伏線がある。

緊張が続く仕事であることに加え、週のうちの半分は出張という人も多く、安心して休めないのが実情。

こうした労働環境にあって、今春で１０人いた職員の半数が腕が上がらなくなるなど、手話通訳の職業病といわれる「頸肩腕障害」を患っている。

障害がひどかった諏訪地方事務所の職員は昨年、公務災害の認定を受けた。

嘱託員たちは待遇を改善してもらおうと、今年の２月県議会に療養休暇の導入や通訳前後の休息の保障を求める請願を提出。３月１４日、全会派の賛成で採択された。　


０７年１０月に施行されたこの改正法は、女性や高齢者が働きやすい環境をつくることを目的とし、募集や採用での年齢制限を禁止した。

これを踏まえ県は、来年度から原則として非正規職員採用の年齢制限を外す。ただし「雇用機会を広く開くため」と、長く勤務する人を採用しない任用期限を設けた。

待遇は改善するけど、その代わりに雇用は打ち切る。

これでは、本末転倒でしょう。


さらに、「雇用機会を広く開くため」との県の説明は解雇を既成事実化するための建前に過ぎません。

県手話通訳士協会によると、手話通訳の資格を持つ人は県内で２００人弱いるが、実際に活動しているのは７０人程度と少ない。

こうした特殊事情もあって、６月末で辞めた佐久地方事務所の嘱託員の後任は、公募しているものの希望者がなく、空席のままだ。


手話通訳のサービスを受ける聴覚障害者たちも不安を募らせている。

手話通訳のできる人が窓口にいるのは県内で１０市のみの中で、県聴覚障害者協会の中村由隆事務局長は「通訳がいない役所では通訳を予約する必要がある。その調整をしてきた県の嘱託員がいなくなれば、役所の敷居がさらに高くなる」と心配する。＝以上、朝日新聞10月26日の記事から抜粋して編集＝


予算をダムなどの土木事業に優先させるために、福祉は削られる一方。

自民党の政策そのままの長野県は、県民が自民党知事を選んだから。

長野県民も、そろそろ学習して欲しいですね。