駒ヶ根に想う

リニア新幹線計画で、長野県だけが『我田引鉄』で孤立しています。

長野県が県内を大きく迂回させたルートを主張するのに対し、同じくリニアが通過する山梨県では、JRの方針を尊重する意向を示しているからです。


７日、村井・長野県知事と横内・山梨県知事が諏訪市のホテル浜の湯で懇談しました。

終了後の記者会見で村井知事は「長野県は約２０年前に（諏訪・伊那谷を通る）Ｂルートでコンセンサスを得ている」と説明。

ルート選定や中間駅設置をめぐるＪＲ東海の地元調整が始まれば、Ｂルートでの建設を求める考えを改めて強調した。


一方、横内知事は、ＪＲ東海が南アルプスを貫く直線ルートを想定することに関して、今後のＪＲ東海との協議でルートには言及しない考えを示した。

同知事は、先月の２１日の記者会見で、「ルートはＪＲ東海と国交省が決めること。」と、はっきりと述べています。


リニア新幹線の通過予定地となっている７都県で、ルートに口出ししているのは長野県だけとなりました。

それも、わざわざ遠回りさせて民間企業の事業を妨害する横暴なものです。


ＪＲ東海は、１０月２１日の自民党の磁気浮上式鉄道に関する特命委員会で調査結果の概要を説明している。

この場で同社の松本正之社長が「当社の考えを地元に伝えるとともに地元の考えもうかがう。地方の発展（という視点）を踏まえて進めたい」と話した。

特命委の意向も踏まえ、「地元配慮」を強調した格好です。

「配慮」の具体的な中身には触れなかったが、コストの問題などからルートの譲歩は困難とみており、途中駅の場所や、「地元負担」としている途中駅の建設費、途中駅と在来線との接続などを協議対象に想定していることが伺われます。


長野県（村井知事を筆頭に利権集団だけ）が『ごね得』で、JRから何を引き出そうとしているのか。

JRが配慮の対象として想定している在来線の高速化を引き出そうとしているならいいのですが、県民の利益が彼らのうまみとはならないところが問題です。

利権のうまみを知り尽くした強欲集団の今後の出方が心配です。