駒ヶ根に想う

5兆円あれば日本の家庭の教育負担がなくなるのだそうです。

家庭の経済力で教育格差が生じている弊害が一気に解消できる。

日本の国力を向上させるために大変に有効なお金の使い方だと思います。


国と地方が支出している教育予算は23兆円。

家庭が負担している分が5兆円。

締めて28兆円が日本の教育に必要となっている。


今、この５兆円の使われ方に偏りがあって、お金持ちは十分な教育を受けさせることができるが、経済的に困窮する家庭では子どもの教育に障害が生じている。

次代を担う子どもたちの教育は、国の重要政策です。

公平で必要十分な教育環境を与えることは、日本の未来に希望を持たせるためにも不可欠です。


個々の家庭に十分な余裕があって、教育環境に偏りがなければ国の関与は限定的であっても良かった。

しかし、現実問題として教育格差が拡大した現時点では、子どもの教育は公共事業として税金で賄うことを決断すべきです。

もちろん納税額は増えるけれども、ほとんどの子育て家庭では実質的な支出額は減少するはず。


出生率の減少を改善するにはうってつけの政策だと思います。

子育ての不安の最たるものは、子どもの教育費だからです。

家庭の経済力に関係なく、子どもの可能性に応じて学力が向上することで、日本の将来の国力が必ず向上すると思います。


「塾に行かなければいい学校に入れない」

こんなことを言う人もいますが、公教育でもまじめに勉強していれば、公立の優れた学校に進めるはず。

そこんところは個人の努力が反映されるので、家庭の経済力の問題とは切り離して考える必要がある。


身近なこととして考えれば、地域で一番学力が高い高等学校と捉えられている伊那北高校に、塾へ通わずに合格した子どもたちが必ずいます。

金で学力を買う塾通いと違って、地道な努力で自力をつける。

教育費が公的負担になれば、求められるのは経済力ではなくて家庭の教育力に変わる。

親も一生懸命に勉強することで日本人全体の考える力が向上すれば、これほどいいことはないと思います。