駒ヶ根に想う

長野県の村井知事による土建業者への利益供与が、じわじわと広がりつつあります。

県では、談合を排除する目的で指名競争入札を廃止し、一般競争入札を取り入れた経緯があります。

村井知事は、これを逆戻りさせて意中の業者に儲けさせることができる指名競争入札を復活させるつもりです。


昨日、県庁で知事と県議の懇談が行われ、地元の建設業を優遇しろと迫る下崎議長に対して知事は、

「指名競争入札は談合の温床になるという一部の議論が鵜呑みにされている。（支援者の業者を優遇できるように）県会からも具体的な提案をいただきたい。」

と、一般競争入札の撤廃に向けた根回しを公然と指示しました。

知事が県議会に指示を出している長野県政は、そのものが談合体質ですね。


一般競争入札だと過当競争により儲けが減るというのが業界の主張ですが、そもそも肥大した業界の規模が問題の根源にあります。

適正な規模になれば一般競争入札で適正な価格に落ち着くはずです。

税金で余剰な業者まで面倒見ようとする村井知事の考えで県議会が動くとすれば、県民への裏切りになります。


利権派の知事や県議は、票田を潤すことが目的でしかない。

↓をみれば、田中前知事で入札が適正になった経緯と、村井知事に代わって逆戻りしている様子が良く分かる。
長野県における入札制度改革の歩み

吉村県政の時代を懐かしむ建設業の願いが達成されるまで、そうは長くは時間を掛けないでしょうね、村井知事は。