駒ヶ根に想う

長野県職員の給料が引き上げられる見込みです。

県人事委員会は９日、職員の給与について、若年層に限定して引き上げるよう村井仁知事らに勧告しました。

また、期末・勤勉手当については現行から０・０５月分に引き上げ、４・５月分とすることも求めています。

給与の引き上げは０１年以来、６年ぶり。年収ベースでは９年ぶりの増額となる。


県人事委が今年４月に、県職員給与と従業員５０人以上の民間企業の給与を比較したところ、民間企業４０万９１５５円に対し、県職員は４０万７１１８円と約２０００円下回っていた。

また、ボーナスも昨年８月から今年７月までの１年間の合計額が、民間より０・０４月分少ない４・４５月分だった。


市村委員長は「昨年３月までの３年間にわたって特例条例による給与減額の措置を受けてきた職員の実情もお察しいただきたい」とのコメントを発表してますが、納得できませんね。


長野県内の民間企業は、長野県商工会の調べによると、売り上げ・採算ともに向上しています。

ところが、長野県は国内トップクラスの借金に苦しめられています。

県人事委員会は、この違いを全く無視して支払われた給与のみを対象として考えていますが、県の財政状況を勘案するなら、赤字で倒産寸前の民間企業と比較対象するべきだと思います。


さらに、民間企業ではリストラがいつやってくるかも判らない高いリスクがあるからこその給与なのに対して、県職員は身分が確実に保護されています。

給与を上げる体力がなく、民間よりも手厚い保護を受けていながら、県職員の給与引き上げが妥当とする県人事委員会の見識が疑われます。


県職員の給与引き上げの本当の理由は、県知事選挙で県職員と村井陣営が結んだ、「給与引き下げを断行した田中前知事を落選させ、村井知事の当選に協力する」、との密約に基づくものです。

県知事選挙の論功行賞なんですよ。