駒ヶ根に想う

産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査で、菅内閣の支持率は４０．３％で、参院選直前の前回調査（３、４日実施）から３．３ポイント下落した。


一方、不支持率は前回調査比５．１ポイント増の４５．８％に上昇し、政権発足から１カ月あまりで支持率と不支持率が逆転した。

長野県知事選挙では、阿部守一氏が民主党と社民党の推薦を受けることが明らかになり、政権与党からの知事候補になったが、民主党の存在感の低下は誤算ではないだろうか。


しかし、民主党が連立を組む相手として望ましい政党を尋ねた設問では、みんなの党が３８．８％とトップで存在感を示している。

長野知事選でもみんなの党の動向が大きな影響力を示すかもしれない。

民主党とみんなの党が国政で手を結べば、長野県知事選挙では阿部氏が優位に立つ。

一方で、衆参のねじれで民主党が窮地に追い込まれれば、長野県民主党のみの活躍で選挙を戦うことになり、長野市長選挙の二の舞が展開されることも予想される。

阿部氏は危険な賭けに出たということだ。


市民派から政党の候補に鞍替えしたことを有権者がどのように受け止めるのだろうか。