駒ヶ根に想う

勤務医は１２万人不足しています。１５万人の勤務医が平均値で月９０時間以上の残業をすることにより、この国の医療は曲がりなりにも量的にはなんとか供給されてきたのです。勤務医も雇用される労働者ですから週４０時間労働が適用されるべきであり、そうであるならば勤務医は１２万人不足します。
過労死レベルの勤務をしている医師に対して、さらなる医療費抑制を行った政府、建前論の政策に終始した厚生労働省、無過失賠償制度がないため民事訴訟で勝訴する以外には賠償されない制度、ＣＴがあるのにＣＴを撮影しなかったのは（後から見れば）過失であると判決した司法、医学的には過失がないと認定されると賠償されないので“期待権”を新設して医師敗訴判決を作りだした司法（病気がすべて完治して退院してほしいと願う気持ちはわかりますが、その期待にそぐわないから賠償させられたら医療は成り立ちませんね）、本質を伝えず面白おかしく表面のみ報道した大手メディア（記者クラブによる情報統制付き）、時間外受診患者の急増、クレーマー患者、医療費未払い患者、などなど。こういう外的因子のために医師は疲弊し現場から立ち去りました。
開業医と勤務医という単純な区分けにはあまり意味はないかもしれませんが、両者を敢えて比較すれば、勤務医は高度医療を担当する側であり、開業医はここで言われている総合医療を提供する側です。各種設備を整えた病院こそ専門医がいるべき施設です。
勤務医が退職するということは高度医療・専門医療を提供する人材が減少することです。そしてそういう人材を養成する医師がいなくなるということです。
現状で喫緊の対策は大学病院とか癌センターとか県立病院とかで働く勤務医を過重労働から解放することです。彼ら彼女らの退職はさらなる医療崩壊に繫がります。なぜ医師不足が起こったのか（なぜ勤務医が退職したのか）の原因を政府が明確にし、それを国民が理解しない限り対策は成り立ちません。現状の勤務医数は昼間の医療を提供できるマンパワーしかないのです。今は健康なあなたでも１０年後２０年後に高度医療を受けたいと思ったときに医療がどうなっているかは想像つかないのです。
医師不足には複合因子があるので、総合医がいればいいというだけでは解決になりません。また、あなたがおっしゃる総合医を数万人規模でどうに養成するのでしょうか？養成プログラムの設定から始めなけれならず、その一期生が世に出るまで少なくとも１０年はかかります。あなたは総合医の判断だけで満足されるかもしれませんが、世の中にはそうでない患者もいるかもしれません。そういう患者が勝手に専門医を受診したらどうなりますか？制度は根本から崩れてしまいます。ということは、総合医の判断に不満を持つ患者がもし出現しても、患者の自己判断では専門医を受診できない仕組みを作る必要があります（こういうことを制度で規定しようとするとかえって繁雑で不便な制度になると思います）。理念として総合医という制度が悪いとは思いません。ただし、一度制度設計すると３０～４０年単位で変更不可能です。ということは、医師不足を引き起こした原因を一つずつ取り除く作業（政府にやる気があればすぐにでもできることはある）を開始した方が即効性があるのです。
私は長野県民ではありません。医師不足で検索していたらたまたま貴方のところにお邪魔した次第です。ただ、私が考えるに、医師不足問題は国政レベルで解決されなければならないことであり、県知事の権限で医師不足が解決されることはありません。

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