駒ヶ根に想う

長野県の村井知事は、森林税を来年度に導入する意向を固めました。

森林整備に充てる新財源となる森林税は、専門家でつくる県懇話会が県民１人当たり年５００円から１０００円課税を打ち出し、近く知事に提言する見込み。

県は来年度実施へ向けて早ければ１２月議会に関連議案を提出したい考えを示しています。


一方で、森林税について、県内の全ての森林組合が「必要だ」としている一方で、４０％近い組合が、「導入しても計画通り間伐が進むとは思わない」と考えていることが分かりました。

ＮＨＫが県内に１８ある森林組合に先月、アンケート調査をした結果、「税の使いみち」として何が望ましいかについては、

●「山林所有者の間伐の負担を減らすための補助金の上乗せ」と答えた組合が９組合と最も多く、

●次いで「間伐事業の枠そのものの拡大」が５組合、

●「複数の所有者の境界線の確認や、とりまとめに対する補助」が１組合となっています。


さらに、森林税が導入された場合、県が、来年度以降８年間で１８万㌶行うとしている「間伐」が計画通り進むかどうか聞いたところ、３９％にあたる７つの組合が「計画通り進むとは思わない」と答えています。

その理由として、
「山林の所有者の間伐の意欲が低い」や、「森林組合は資金と特に担い手が不足していて今その力がない」などを挙げています。


また「間伐が進むと思う」と答えた組合の中にも、「実際には非常に厳しい」といった意見もあり、県が林業の中核的な担い手と位置づけている森林組合も、「森林税」の導入で直ちに間伐が進むわけではない、と考えていることが分かりました。

村井知事は、使い道のない財源を何に使うつもりなのでしょうか。

財源不足が露呈した「道路財源」に化けるのは必然だと思われます。


「森林整備に林道は必要不可欠のインフラだ」と、間もなく言い出しますよ。