駒ヶ根に想う

長野県は２０日の県環境審議会に、県内の温室効果ガスの総排出量を、２０１２年度までに１９９０年度比で６％削減する新目標を盛った「地球温暖化防止県民計画」の改定素案を示しました。

森林整備による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を含めたのが現計画との大きな違いとなっています。


前県政時代の０３年４月に策定した現在の県民計画は、森林吸収量を含めず、１０年度までに温室効果ガス排出量を９０年度比で６％削減する内容となっている。

これに対し県は５月、国と同様に森林吸収量を含めて目標を見直す方針を示していました。


信濃毎日新聞の記事によれば、県環境政策課は、ＣＯ２を含む温室効果ガス排出量の合計を１２年度時点で１５８４万トン（９０年度比３・５％増）と想定。

一方で、９０年度以降に整備された森林のＣＯ２吸収量を１２年度時点で１４５万７０００トンと見込み、差し引き１４３８万３０００トンを目標値に置いた。

ただ、９０年度以降もＣＯ２排出量は増加しており、森林吸収量を考慮する前の排出目標を０４年度時点の実績と比較すると、実質９・２％減が必要となる。


数字のつじつま合わせをしたのみで、実質的な温暖化対策が示されたわけではありません。

そのつじつまあわせも、子供だましの低レベル。

長野県の森林が二酸化炭素を吸収できるほど健全かどうかは、森林税を新たに課してまで緊急に手入れをしなければならない現状を考えれば、全くの見せ掛けだと誰でも分かります。


今回の計画の一番の「ミソ」は、計画年度を１０年から１２年に移したことです。

１０年では村井知事が在任中となってしまい責任を問われるので、一期で辞めたあとの１２年にしておけば次の知事の責任に転嫁できる。

姑息な村井知事らしい。