駒ヶ根に想う

　村井知事は２３日、知事部局職員が国、地方の議員や首長らから
職務にかかわる「働きかけ」を受けた場合、内容を記録票に残して公文書とする制度のうち、
知事や副知事に働き掛け内容を逐一報告する規定を削除する方針を明らかにしました。

　一方、県議や首長らによる県職員への要望や意見などの「働きかけ」は、
０６年１年間の回数が少なくとも計７１回にのぼっていたことが２３日、
朝日新聞記者の情報公開請求で分かったと報道されました。

　県は、働きかけの回数や概要を３カ月ごとにホームページ（ＨＰ）で公表していますが、
２２日までＨＰには５７件しか掲載しておらず、２３日になって訂正したようです。
県は「情報公開請求があり精査したところ、漏れがあったことが分かった」と説明していますが、
行政の透明性確保のために０３年１０月から導入された制度のずさんな運用が浮き彫りになりました。
　●長野県⇒働きかけの実態報告

　さらに追い討ちをかけるように知事は会見で制度について
「働きかけを受けた職員が圧力を感じ、執務にゆがみが生じることは芳しくない、組織で仕事をする方がいい」
と働き掛けを受けた職員が所属長を通じて知事らに報告することは廃する考えを示しました。

　要領は、職務に関する行為をさせるか、させないためにした要望、提言、意見、依頼、要求などを「働きかけ」と定義。
県政の透明化を狙う一方、前知事時代には、知事に１件ずつ内容を報告する点について、県会などから
「（知事に）報告されることを嫌い、水面下の接触が増える」といった指摘が出ていました。

　県情報公開・法務課によると、制度の開始以来、昨年末までに約３９０件の働き掛けが記録されています。
２３日の部長会議で浦野昭治総務部長は、「（村井県政になり）一部もうやらなくてもいいという扱いもあるなど、混乱していた部分があった。修正して引き続き実施していきたい」、とずさんな制度運用を認めています。

　「働きかけ」のうち最も多かったのは、県議や地元首長らによる土木部への働きかけで、
特に道路建設や改良などの要望が大半を占めています。
村井知事によって、県議から県への働きかけが黙認される改悪・後戻りの事態に陥ってしまいした。