駒ヶ根に想う

放射性廃棄物を他の廃棄物と混ぜて放射線量を低く見せかけることは違法行為ですよね。
しかし、これを国が推奨したとしたら、大変なことになる。
放射線の汚染米も流通させることだってできるようになる。

ありえない話だと思っていましたが、高濃度の放射線に汚染された廃棄物を、環境省が他の廃棄物を混ぜて希釈することを指導したというニュースが流れました。
これが既成事実となれば、放射線で汚染された物質が広く社会に出回ってしまいます。
大変な過ちを犯そうとしている環境省。

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東京都杉並区は１３日、区立堀之内小学校で、校庭に敷いていた芝生の養生シートから、１キロ当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。

　国が焼却灰の埋め立て基準として定めている「１キロ当たり８０００ベクレル以下」を１０倍以上上回っている。区が環境省に問い合わせたところ、同省は「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜれば希釈され、埋め立て基準を下回ることは可能」と回答。区は焼却処分する方向で検討する。　＝2012.12.13　時事通信社＝  

原子力を安価なエネルギーに見せかけるために、国が悪知恵を働かせている。
半永久的に放射性廃棄物を管理する費用が無視されている。
この費用は天文学的に積み上がるはずだ。

原発の稼動期間の40年で、今後数百年分の管理費用を割ったらいくらになるのだろう。
専門家なら、こうしたところに頭を使え！
原子力はもっとも高価なエネルギーとなるはずだ。

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原発コスト５割増、なおＬＮＧ並み　新エネ計画へ政府試算 　＝日本経済新聞　2011/12/6＝

太陽光は20年で半減

　政府のエネルギー・環境会議が電源別の発電コストを試算する「コスト検証報告」の原案が５日、明らかになった。原子力は事故費用などを加味し、１キロワット時あたり最低でも8.9円と2004年の試算に比べ約５割高くなったが、なお液化天然ガス（ＬＮＧ）並み。太陽光は30年までにほぼ半減するものの、割高は変わらない。新試算を踏まえ、政府は最適な電源の組み合わせを示す「ベストミックス」を柱とする新たなエネルギー基本計画を来夏までにまとめる。



　電源別の発電コストの試算は、政府がエネルギー政策を見直すうえでの土台となる。これまで再生エネも含めた統一基準による試算はなく、コスト比較が難しかった。

　試算は主力の発電方式である火力、原子力ともに大幅なコスト上昇を見込む結果となった。将来の電気料金の引き上げは不可避との見方もある。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえた原発のコストは、東電に関する経営・財務調査委員会報告に基づき、損害賠償など事故費用を約５兆8000億円と仮定。11月に原子力委員会が示したコストより除染費用などで約１兆円上積みした。最低コストの8.9円は依然、火力や再生可能エネルギーに比べて割安となっている。

　ただ、試算は除染費用の一部や放射性物質の中間貯蔵施設の建設費などは含んでいない。事故に伴う廃炉費用も未確定。このため8.9円は「あくまでも下限」で、費用が１兆円増えるごとに１キロワット時あたり0.09円コスト増になるとした。事故費用を20兆円とした場合の原発の発電コストは10.2円となる。

　火力の発電コストの試算は30年に石炭が10.8円、ＬＮＧは11.0円。電力需要の拡大時に使う石油は30年に38.9円で04年試算からほぼ倍増。国際機関による燃料費の高騰予想を加味したためだ。環境税など地球温暖化対策経費も含めた。

　原子力の代替エネルギーと期待される風力、太陽光などの再生エネのコストは20年で最大５割減少する。大量生産や技術改良によるコスト低減を見込んだ。

　30年までにコスト減を見込む再生エネも10年の足元の試算では依然、高コスト。普及には時間がかかりそうだ。

　エネ・環会議のコスト等検証委員会は年末までに最終試算をまとめ、公表する。今後は経済産業省の総合資源エネルギー調査会が中心となり、ベストミックスの見直し論議を本格化する。  

原発の発電コストは一体いくらなのか？

　国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は２５日、原発事故で上昇する発電コストは１ キロワット 時当たり、０・１～１円とすることで合意した。

　これまで他の電源と経済性を比較するコスト試算の際に含んでいなかった事故の損害費用を初めて求めた。従来の試算コストに上乗せとなる。

　東京電力福島第１原発を参考に損害費用を試算したが、現段階では除染費用は一部しか含んでいないなど、損害が過小評価だとの批判もある。

　原子力委事務局は第１原発のような過酷事故が５００年に１回起きる場合は１ キロワット 時当たり１・２円、１０万年に１回の場合は０・００４６円との試算結果を示し、小委員会は、その中間の費用を採用した。

　政府のエネルギー・環境会議に報告、火力や再生可能エネルギーなど他の電源のコストとの比較に使われる。試算結果は参考値とする。

　通常、発電コストは発電所の建設費、燃料費、運転維持費などを足した総費用を、出力と稼働時間を掛け合わせた発電総量で割り、１ キロワット 時当たりの単価を求める。

　福島第１原発事故で、総費用には事故費用の加算が必要との意見が強まった。事務局は第１原発事故を参考に、出力１２０万 キロワット の原発の事故を想定。事故費用を３兆８８７８億円と見積もり、この原発を４０年間、稼働率６０～８０％で運転した場合の総発電量で割った。さらに事故発生頻度を、第１原発事故を考慮した「５００年に１回」と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標の「１０万年に１回以下」で試算した。

　結果は、特定の原発の発電コストではなく、日本の一般的な原発の発電コストとして扱われる。

　ただ第１原発事故で、除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設や、森林の除染費用は含めておらず、今後の状況により見直すという。

　小委員会メンバーの原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「損害費用が少なすぎる。４８兆円に達する」として事故コストは１ キロワット 時１２～１６円と主張した。

　発電コストは近年、研究者やシンクタンクなどが原子力は１ キロワット 時７～１２円程度と試算、石炭火力や天然ガス火力と大差ないとの結果が多い。

　また使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルの費用と、再処理せず地中に埋めて直接処分する費用の試算結果も比較。再処理すると１ キロワット 時１・９８円、直接処分は１～１・０２円と再処理の方が約１円高い結果になった。　＝2011/10/25　日刊スポーツ＝

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なんじゃこりゃ！
事故コストは１キロワット時当たり１・２円？
計算するのも馬鹿らしいが、前提がとんでもない。

事故の発生頻度が500年に一回だと。
福島第一原子力発電所は、稼動期間が40年で今回の事故を起したんだぞ。
被害額は4兆円と安く見積もって、とにかく原発は安いエネルギーだと言いたんだな。
日本経済研究センターの試算では、事故処理費用は最大で20兆円。

（500÷40）×（20÷4）×1.2円＝75円
小学生が計算しても原発の事故コストは75円になるぞ。
めっちゃ高い！！　太陽光発電の二倍だ。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は損害費用を４８兆円と試算しているので、事故コストは１キロワット時当たり180円になる。
これを一円に見せかけるために、マスコミを総動員して報道しているのが上の記事内容。
電力マネーに牛耳られた新聞やテレビの報道は、眉唾だと思って接して間違いないでしょうね。  

電力会社への天下り禁止へ　枝野経産相が意向

　枝野幸男経済産業相は４日の閣議後記者会見で、東京電力を含む各電力会社への経産省職員の天下りについて、「少なくとも自分の経産大臣の在職中に、再就職することがないよう強く求めたい」と述べ、認めない意向を示した。東電には８月末時点で、中央省庁の元官僚５１人が天下り、再就職していることが明らかになっている。

　また電力会社を担当する同省幹部の子が東電に就職している事例が複数あることについて、「（親子は）それぞれ独立した別人格だが、疑われないよう努力する必要はある」と指摘し、情実人事につながらない仕組みを確立するよう求めた。

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騙すのが得意ですね、民主党の若手閣僚は。
電力会社への天下りをことさら強調するのはなぜでしょうか。
民主党が得意とするパフォーマンスですね。

官僚の天下りは電力会社に限らず禁止じゃなかったのかな。
それがいつの間にか電力会社という限定条件がつくようになってしまった。
まったく前進してないですよね。
はっきり言って後退している。

親の天下りに加えて、このコネ入社まで斡旋されているというのですから、電力会社と国の立場は逆転しているのが実情でしょう。
原発を野放しにする見返りに親子の天下りが保障される。
それなら電力会社を国有化すればいいんじゃない。
天下りって言われなくなるよ。  

日量数百トンの地下水流入、原発事故収束妨げる

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の１～４号機のタービン建屋などに毎日２００～５００トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。

　事故収束を急ぐ東電は当初、タービン建屋などにたまった高濃度汚染水を年内にすべて処理する計画だったが、次から次へと流れ込む地下水が計画を妨げている。

　５月末に１０万５０００トンあった高濃度汚染水のうち、東電はこれまでに約９万トンの汚染水を処理した。しかし、汚染水は１３日現在、１０万２０００トン。差し引き８万７０００トンが新たに加わったことになる。この間、原子炉への注水量は推定４万７０００トン。東電は、残る４万トンの大半が地下水で、一部が雨水だと見ている。　＝読売新聞 9月20日＝

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東電らしい情報の出し方だなと思う。
地下水が流入しているだけだとなぜ断定できるのか。
地下水の流路となっているということは流出もあると考える方が妥当だ。

事故直後から指摘していたことだが、地下水脈と放射線に汚染された汚染水が接している危険性が論じられないことに違和感を覚える。
論じられないのは論じると反響が大きいから隠していると思った方が良さそうだ。
そこへこの情報である。

福島第一原発周辺の地下水脈は高濃度に放射線に汚染されてしまっている可能性がある。
もしそうなら、除汚は不可能だ。
山の放射線汚染も深刻だが、地下水脈の汚染は取り返しがつかない。

杞憂であってくれればいいが。  

原発の安全を最高水準に　首相の国連会合演説案

　野田佳彦首相が２２日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案全容が１８日、判明した。東京電力福島第１原発事故を受け「原発の安全性を最高水準に高める」と表明、同時に「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と直ちに「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする。事故原因を徹底検証し、結果は国際社会への全面開示を約束する。
　また、原発設備へのテロ攻撃は深刻な事態をもたらすと指摘、核物質や原子力施設の防護・保全を図る核セキュリティーに取り組む決意を表明。　＝09月19日　信濃毎日新聞＝

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野田政権が誰に媚を売っているのかがはっきりした。
次の衆院選挙で支援される電力業界と産業界だ。
国民の安全は脇に置いてでも、選挙に勝つことを優先した。

原発の安全性をこれから最高水準に高めるというのは、国民をバカにしているとしかいえない。
裏返せば、これまで最高よりも低い水準で「絶対安全」と言いつづけてきたことになる。
そもそも、原発に安全など存在するわけが無いのだ。

「安全」という表現を用いるものの多くが、実態は「危険」なのである。
危険性を少なくする、言い換えればリスクを小さくすることに可能な限りの努力をするというのが本来の言い方だろう。
しかし、危険を前提にすると国民から厳しい監視の目が注がれるので「安全」の表現でごまかしてしまうのだ。
これでごまかされる国民が多いから困る。

政治家が一番大事にしているのは「選挙に勝つ環境を整える」に尽きる。
政党も所属議員を増やすための政策に重点を置く。
この習性を国民がしっかりと理解すれば、原発を無くすことは難しくない。

原発を廃止しないと言っている議員を選挙で落とせばいいのだから。
原発利権で潤っている有権者は少数派だが、選挙には積極的に関わる。
一方で、原発をいらないと思っていていも選挙に行かない有権者は圧倒的に多数派だ。

このジレンマをいかにして解決するか。
鍵はマスコミが握っているが、電力業界に先手を打たれているので多数派が選挙に行かないように関心も高めようとしない。
世の中は金と力を持っているものが、都合の良いように政治も報道も操作しているのだ。  

福島県内の農地除染、農水省が指針　廃棄土壌は最大400万トン

　農林水産省は14日、放射性セシウムに汚染された農地の除染方法の指針を発表した。政府がイネの作付け制限の基準とした土壌１キログラム当たり５千ベクレル以上の福島県内の農地（約8300ヘクタール）が主な除染対象。最大約400万トンの汚染土壌を除去、廃棄する必要があるとみている。除染にかかる費用は復旧・復興予備費や第３次補正予算などを充てる方針だ。

　同省は土壌中のセシウムの吸収率が高いとされるヒマワリを栽培し、除染する方法も検討。しかし実験の結果、吸収率は低いことが分かり、実用化は断念された。

　指針は放射性セシウム濃度が１万ベクレル以上の農地について、セシウムが付着した土壌を表面から深さ５センチ程度まで削り取り、廃棄するのが適当とした。濃度が５千～１万ベクレルの農地は表土を削り取るほか、土壌をひっくり返したり、水田なら水に浸して放射性物質を取り除いたりする方法も効果的とした。

　削り取りにより発生する汚染土壌は政府が最終処分場を整備するまでの間、コンクリート製容器で一時的に保管することが適当とした。汚染土壌の発生量を減らすため土壌からセシウムを分離する技術の開発も進める。

　農水省は汚染された農地の除染技術を開発するため、５月から福島県内で表土のはぎ取りのほか、放射性物質を吸収する作物の育成など複数の除染技術の実証実験を行っていた　＝日本経済新聞　2011/9/14＝

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農地の除染は迅速に薦めて欲しいが、ヒマワリに効果が無いから剥ぎ取り一本というのはどうなんでしょうか。
土壌からセシウムを分離する技術の開発はこれからの課題として積み残されるなら、ヒマワリを含めた生物の活用は重要な手段となるはず。
基準以下の農地の土壌は放置されるのだろうか。

福島原発の事故が発生する前の状態に戻すのが原発を推進してきた国としての責務のはずだ。
「この程度は我慢しろ」と突き放す権利は、国にも、もちろん東京電力にも無い。
被災者が泣き寝入りさせられるすること無いように、政府の動きを厳しく監視していかなければなりませんね。

原発事故の被害への対応が不備なままだったら、次の選挙で民主党の議員をすべて落選させるくらいの気概をもって国民は厳しい視線を持ちたいですね。  

核関連施設で爆発、死傷者も＝「放射能漏れなし」―仏南部

　フランス南部ガール県マルクールの原子力関連施設で12日午前11時45分（日本時間午後6時45分）ごろ、爆発事故が起きた。仏テレビによれば1人が死亡、4人が負傷した。うち1人は重傷という。AFP通信によると、仏原子力庁（CEA）報道官は「現時点で外部への放射能漏れはない」と語った。
　爆発があったのは仏電力公社（EDF）の子会社「ソコデイ」の核廃棄物処理工場。爆発の原因など詳しいことは分かっていない。
　英BBC放送によると、施設内では使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再利用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料も製造している。
　福島第1原発の事故を受け、世界的に原子力に対する不信感が高まる中、原子力先進国を自他共に任じているフランスで事故が起きたことは、原子力をめぐる世界の潮流に大きな影響を与えそうだ。　＝時事通信 9月12日＝

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世界各国で原発の事故が発生しているのに、原発がなくならないのはなぜだろうか。
儲かる人たちがいるからだろう。
儲けている人たちにとって放射能事故の被災者は視野に無く、「運悪く」事故を発生させても大損することはないと算段しているんだろうな。

福島の原発事故で新築したばかりの自宅に戻れない人がテレビに出ていた。
自宅が警戒区域で立ち入りできなくてもローンの支払いは続けなければならない。
おかしくないか？

無過失の一般庶民に事故による負担を強要している。
東京電力ではローンへの保障を現状ではまったく用意していない。
国は指導力を発揮して、銀行が被災者からではなく東京電力に請求させるように仕組みを作るべきだ。
東電の対応を待つまでも無い、加害者が支払わざるを得ない環境を整えるのが被災者支援だろう。  

細野事故相：原発寿命は個別に判断　安全庁は年内に全体像

　細野豪志環境・原発事故担当相は４日、環境省の外局に来年４月に設置する新しい原発規制機関「原子力安全庁（仮称）」について、年内に法的根拠を含め組織の全体像を示すことを明らかにした。一方、原発の寿命については「４０年は一つのライン（区切り）になると思う」としつつ、「年限で明確に切ることは、必ずしも科学的ではない。科学的に判断できる状況をつくりたい」と述べ、ストレステスト（安全評価）などの結果を基に原発ごとに判断すべきだとの考えを示した。

　現在、原発規制を担当している原子力安全・保安院が経済産業省から分離し、原子力安全委員会と統合され、環境省の外局に位置づけられる。

　細野氏は「（原子力行政の）安全文化を相当、変えなければならない。安全庁設置は私にとって最重要課題だ。どういう人間をトップに据え、どういうルールで運営するのか。民間の意見も聞きながら議論を積み上げたい」と話した。

　一方、原発の寿命について法的な規定はなく、電力会社は「４０～６０年間の運転でも問題ない」との立場だ。細野氏は「地域によって地震や津波の想定が違い、原発の形式によっても建物や構造が違う。危険性が高まるラインはそれぞれの発電所によって違うと思う」と述べ、原発ごとに判断すべきだという考えを示した。　＝毎日新聞　2011年9月4日＝

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「危険性が高まるライン・・・」
こういう考え方をしていると原子力村の餌食ですね。
放射線被害が再発するリスクとその影響を考慮していない。

福島の悲惨な状況が起きることを受け入れてもなお原発による電気が必要だというなら原発を動かし続ければいい。
  

田んぼにツバメが多数飛来するようになってきた。
農薬を散布しないから餌にする虫が多くいることが影響していると思う。
ツバメがイネの害虫を捕まえてくれれば農薬がいらない。

今年は福島を中心に放射線の被害が米にも現れる見込みだ。
ツバメは放射線の影響を受けている田んぼにも飛来するのだろう。
田んぼに限らず、放射能に汚染された野の草を食害している虫をエサにするだろう。

草には放射線の影響が出ているから、それを食べた虫も放射線を帯びる。
ツバメも放射線と無縁ではいられなくなる。
人間の食い物だけを見ていればいいわけではない。

原発がもたらす甚大な被害は、生態系すべてに広がっているのだ。