駒ヶ根に想う

細野事故相：原発寿命は個別に判断　安全庁は年内に全体像

　細野豪志環境・原発事故担当相は４日、環境省の外局に来年４月に設置する新しい原発規制機関「原子力安全庁（仮称）」について、年内に法的根拠を含め組織の全体像を示すことを明らかにした。一方、原発の寿命については「４０年は一つのライン（区切り）になると思う」としつつ、「年限で明確に切ることは、必ずしも科学的ではない。科学的に判断できる状況をつくりたい」と述べ、ストレステスト（安全評価）などの結果を基に原発ごとに判断すべきだとの考えを示した。

　現在、原発規制を担当している原子力安全・保安院が経済産業省から分離し、原子力安全委員会と統合され、環境省の外局に位置づけられる。

　細野氏は「（原子力行政の）安全文化を相当、変えなければならない。安全庁設置は私にとって最重要課題だ。どういう人間をトップに据え、どういうルールで運営するのか。民間の意見も聞きながら議論を積み上げたい」と話した。

　一方、原発の寿命について法的な規定はなく、電力会社は「４０～６０年間の運転でも問題ない」との立場だ。細野氏は「地域によって地震や津波の想定が違い、原発の形式によっても建物や構造が違う。危険性が高まるラインはそれぞれの発電所によって違うと思う」と述べ、原発ごとに判断すべきだという考えを示した。　＝毎日新聞　2011年9月4日＝

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「危険性が高まるライン・・・」
こういう考え方をしていると原子力村の餌食ですね。
放射線被害が再発するリスクとその影響を考慮していない。

福島の悲惨な状況が起きることを受け入れてもなお原発による電気が必要だというなら原発を動かし続ければいい。