駒ヶ根に想う

大火事でした。

昨日、100円ショップ「ダイソー」や平安堂駒ヶ根店などが並ぶ複合店舗で火災が発生し、前記の２店を含む４店舗が全焼しました。


火災発生は夕方４時過ぎ。

駒ヶ根市赤穂の複合商業施設の中にある１００円ショップ「ザ・ダイソー駒ヶ根店」から火が出ていると、店員から消防に通報がありました。


消防車など30台以上が出動して消火に当たり、午後７時４０分に鎮火しました。

しかし、商業施設の中に入っているダイソー、書店の「平安堂」、酒店の「酒のスーパータカぎ」、リサイクルショップの「サンタファミリー」の４店舗がほぼ全焼しました。

焼失面積は計３０００平方メートル。


火災の一報は有線放送で流され、我が家からも煙が立ち昇る様子がはっきりと見えました。

消火が始まっても煙は勢いを失わず、火災のものすごさが感じられました。


しばらくして、緊急の有線放送が入ったので、「やっと消えたか」と思ったら、

『駒ヶ根市赤穂、ベルシャイン南、ダイソー、火災発生』

消防の応援を要請する放送ですから、消火に手間取っていることを表しています。

あたりは暗くなって、様子は分からないのですが、テレビのニュースでも映像が流れ、消防車10台で消火に当たっているが延焼中と言っていました。


さらに、時間が経って、また緊急有線放送が入ったので「ずいぶんと鎮火まで時間がかかったな」と思ったら、またまた、

『駒ヶ根市赤穂、ダイソー、火災発生』

え～！まだ鎮火しないのか。

火災発生から３時間以上経っているというのに。


三度目の正直で緊急有線放送が入った午後７時４０分過ぎに、「ダイソーで発生した火災は鎮火しました。ご協力ありがとうございました」。

なんと、３時間４０分も続いた火災で、招集された消防車は３０台以上の大火災となりました。


最近、駒ヶ根市内では、火災が頻発しているので、今日は、火災保険に入るためにパンフレットを取り寄せて検討していたところでした。

明日にでも、手続きしてこようっと。  

駒ヶ根市のＨＰによると、駒ヶ根地域自立支援施設の見学会が開催されます。

駒ヶ根市では、（旧）観成園建物の内部改修工事をして、駒ヶ根地域自立支援施設の用途に供するための事業をすすめ、このたび完了し、関係施設（つくし園・伊南桜木園・中間教室）の入館の運びとなりました。
この施設についてのご理解とご支援をいただくため、見学会を開催します。

◇　日時　平成２０年２月２９日（金）　午前１０時から午後３時まで
◇　会場　駒ヶ根地域自立支援施設　（上穂栄町２３番３号）

中原前市長が箱物行政の権化だったことは、これまでにも何度も紹介してきましたが、この施設は彼の置き土産といってもいいかと思います。

中原市長の最後の仕事がテープカットだったからです。


施設運営を検討してきた関係者によると、居場所のない支援をが必要な子ども（主に軽度発達障害）のための、デイケア施設として計画されているようです。

会議がこれまでにも1・2回開かれ、身障者施設の代表と福祉課、保護者もいたようです。

施設運営の実態を研究するために、大町市の施設見学にも昨年行っています。


しかし、会議には身障者施設運営に詳しい専門家はおらず、身内の情報交換に終わってしまっているのではないかとの危惧が抱かれています。

子どもサポートなどの各種団体に声をかけずにやっている会議に批判の声も上がっているようです。


駒ヶ根市の箱物に運営能力が不足しているのは事実なのですが、中原市政の負の遺産として市民が改善しなければならないものの一つです。

補助金を獲得して有利な条件で箱物や道路を作ることを市長の手腕と取り違えていた中原前市長は、作った後の事は考えない人でした。

作ることには長けていたが、それに比べて運営する能力が劣っていたといったほうが的確かもしれません。


前市長の最後の仕事となったこの施設も、運営に優れたノウハウを投入するとの指示があったとは思えませんので、関係者が危惧するのも当然です。

駒ヶ根市は新たに箱物を使いこなす政策に転換すると聞いていますので、無策に作り続けられた無用な施設を、有用な施設に変身させるためのソフト事業に力をいれることと思います。


冒頭の写真は、作ったことを祝う中原前市長と、その左に一人おいて市長選で後継者として落選した候補も映っています。

なぜか、社会福祉協会のトップに居座り続けている。

前市政の負の遺産を払拭することの難しさを示す写真だと思います。  

福岡県は、水素を燃料とする家庭用燃料電池で、一般世帯の照明や給湯エネルギーを供給する「水素タウン」を、１５０戸整備すると発表しました。

対象世帯に燃料電池をリースし、３年間にわたり省エネ効果を測定する。


地球温暖化が深刻になる中、福岡県では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーの研究開発に力を入れているそうです。

県によると、水素タウンは新日本石油と西部ガスエネルギーの協力を得て進める。

燃料電池はガスから水素を取り出し、電気と熱を生み出す仕組み。

平均的家庭で消費電力の約６割、給湯の約８割を賄えるため、約３割の省エネとＣＯ２排出量の削減効果があるとされる。


設置費用は県が助成するため無料。リース料は月額５０００円程度の見込みだが、それ以上の電気代が節減されるという。

麻生知事とともに会見した新日本石油の松村幾敏常務は「世界でも例がないプロジェクト。水素タウンができれば、その地域は京都議定書の炭酸ガス削減目標も簡単に達成できる」と話した。　＝2008/02/26付 西日本新聞夕刊より抜粋＝

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「約３割の省エネとＣＯ２排出量の削減効果」は本当かな？

エネルギー変換効率が向上して一次エネルギーの消費は削減できても、家庭で消費する二次エネルギーの量には変化がないはず。

純粋な「省エネ」ではないでしょう。


バイオエネルギーの需要が急増するとともに、穀物の価格が急騰しています。

トウモロコシをバイオエタノールの原料とするから、小麦などからの転作面積が増えたのも一因と言われています。

本当の原因は、地球温暖化による海水温の上昇で気候変動がおき、オーストラリアの大干ばつを引き起こしたとの最新の研究が報告されています。


人類が消費するエネルギーを削減することなく、エネルギー転換で急場をしのごうとすると、必ずそのしっぺ返しが起こります。

新エネルギーの利用だけでは地球温暖化が防止できないのは、バイオエネルギーの例を見ても明らかです。

原始林を切り開いてバイオエネルギー作物の栽培の動きが加速していることで、バイオエネルギーの利用がＣＯ２の増加を促進しているとする研究もあります。


まずは、エネルギー消費量の削減でＣＯ２の発生を抑制し、人類の社会維持のために必要なエネルギー源は新エネルギーに代替するのが本筋ではないかと思います。

水素タウンが地球温暖化防止に本当に役立つのかは、下記の参考記事を見ればさらに疑問に思います。

道路特定財源の暫定税率維持の急先鋒である福岡県知事のやることですから、理屈に合わなくてもやってしまうんでしょうね。


**参考記事

コンビナートの水素を家庭で活用、モデル事業始まる…山口・周南　（読売新聞）
  

東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発している。

東北６県の農家約６０００戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が２５日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めた。


　「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討し、３万枚作製。

今月から東北地方の農協などに張り出された。「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という文言付きで、「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」などと呼び掛けている。


抗議文は「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と指摘。

連絡協議会の佐藤長右衛門会長は「高齢化が進む農村では、米作りを続けることが心の支え。カラー印刷で３万枚作成する金があれば、もっと他の施策に使うべきだ」と話した。


　同局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去などの予定はないという。（毎日新聞　2008年2月25日）

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机上でしか仕事をしないお役人が考えそうなことです。

「米の自給率は100％だから作りすぎは良くない」とのお考えでしょうが、日本の食料自給率をマクロに見たらそうとも言えません。


米の生産量は年々減っています。

自給率が100％のまま推移しているのは、消費量も同様に減少しているからです。

米の消費量が減り、主食料が他の食料にシフトしたことで、日本の食料自給率は確実に低下しています。


米の過剰作付けが問題の本質ではなくて、食糧自給を国策として持たない日本の無策が根本的な問題だと思います。

水田は米つくりのためだけに存在するのではなく、水源涵養を顕著な役割として、地域の自然環境を支える基盤でもあります。

大豆・麦への転作を奨励しているのは、単純に国産量が不足していることへの穴埋めです。


日本は、カロリーベースで食糧の60％を輸入している、最悪の食糧後進国です。

イージス艦事件に見られる、たるんだ自衛隊が日本を守ってくれると思ったら大間違い。

ましてや、婦女暴行を繰り返す米軍が最後まで日本を守り通すことも考え難い。


なぜなら、世界中で最も効果的な戦略物資は「食料」となっているからです。

食料を争奪するための戦争がいつ起きてもおかしくない状況になりつつある。

そんな世界的な状況下で、日本は「輸入できるのだから無理に作らなくてもいい」と、政治家達はのん気に構えていらっしゃる。


これを受けて、お役人たちは「米を作るのは資源のムダづかい」とまで言い切ってしまった。

採算が取れなくても、日本の食糧を下支えしている農家の苦労を踏みにじるものです。

農政の本質を知らない人たちが農政局にはいるらしい。
  

駒ヶ根市民を中心に活動している「安心して安全な出産ができる環境を考える会」の学習会が開催されます。

「小児科医の現状と医療機関へのかかり方」

駒ヶ根市の昭和伊南総合病院では、産科医不足で4月からお産の受け入れが休止する他にも、小児科、整形外科などの診療科目の自主運営が存続困難な状況です。

とりわけ小児科の医療体制が縮小されてしまうと、産科の再開がさらに困難になります。


その理由を説明するのにちょうど良い事例が富士見町です。

長野県富士見町の富士見高原病院は来年四月から、二〇〇四年から休止していた分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開することを決めた。今年四月からは小児科の常勤医二人も着任する。
　分娩の取り扱いは、常勤医師の退職に伴って〇四年八月に休止。〇七年四月に新たな常勤の産婦人科医が着任したが、常勤の小児科医と助産師の確保を分娩再開の条件としていた。小児科は〇五年六月から常勤医が不在だったが、今年四月からは常勤医二人の着任と同時に助産師の増員も決まり、分娩再開のめどが立った。

小児科の救急体制が整っていなければ、産科が成り立たないのが実際のようです。

また、地域の開業医との連携（病診連携）で、総合病院の負担を軽減するすることも重要な要素です。


地域で安心して出産できる環境を復活させるために、これらの必要性を市民が知って、協力することが求められています。

地域の医療は地域住民の協力無くして成り立たないことを市民が自覚するためにも、3月14日の勉強会は重要な機会だと思います。  

自動車の維持費でもっとも負担が大きいのが「車検」。

2年に一度（新車は3年）ですが、10万円くらいの出費は覚悟します。


ところで、車検の費用は「税」と「保険」と「検査手数料」が公的費用（法定費用）といわれるもので、小型車で70330円です。（今年から300円値上がりしました。）

残りの3万円は、車検を依頼した業者に支払う点検費用等の諸経費です。

これをユーザーが自分でやればタダになるのが、ユーザー車検です。


車検をユーザーがやるのは整備が大変だと思って尻込みする人もいるでしょうが、車検はその名の通りに検査なので、特別な整備は必要ありません。

ユーザーが簡単な点検をしてから持ち込めば、ほとんどの場合車検合格です。


また、車検のついでに整備するといっても、オイル交換などは自分でやった方がお得です。

廃油の処理が困りますが、ガソリンスタンドなどで引き取ってくれるので、無料のところを探せばさらに経費が浮きます。

ペール缶（20Ｌ）単位で買えば、カー用品店で小さな缶で買うのに比べて半額以下です。


オイルフィルターの交換は、専用の工具を使うのでちょっとした出費が必要ですが、木の棒とナイロンベルトで簡単に自作することもできます。

オイルフィルターは、高価な純正品から安価な社外品までいろいろあって性能の違いに悩みますが、あまりに安いものは不安がつき物。

なので、自動車メーカーの第二ブランド（準純正品）を選ぶようにしています。


トヨタならタクティー、マツダがモータークラフト、三菱のクイックデポなどです。

しかし、中には世間を騒がしている「made in chaina」もあるので、自家用車には信頼の「made in japan」が明記されたタクティーを使います。

定価は1000円くらいですが、オークションのまとめ買いだと送料込みでも半額で手に入る。


ユーザーでもできる簡単な整備をやると、工具代はすぐに元を取って自動車にかける費用をかなり抑えられます。

タイヤを筆頭に安くて良質なパーツの入手に工夫すれば、そんなこんなで自動車の維持にかかる費用は年に5万円くらいは節約できる。  

自動車の維持費は家計にはかなりの負担となっています。

少しでも負担を減らそうと、いろいろと工夫しています。


自動車を買う時には、新車は買いません。

中古車が安いからという理由もありますが、新車には「当たり外れ」が付き物だからです。

昨年末、トヨタのminiミニバンを購入しましたが、熱心な営業マンから新型車の試乗車をわけてもらいました。

試乗車として使われる車ですから、不具合が残っていることはまずない。


さらに安くなるのではと、知り合いの車屋さん（元ディーラーのメカニック）が、業販価格で渡してくれようとしたのですが、なんと業販価格の方が12万円も高い設定。

トヨタ社内の事情はよく判りませんが、本当にサービス価格というのが存在するんですね。

一年落ちで新車渡しより60万円ほど安くなっていましたので、お買い得だったと思います。


雪国ですからスタッドレスタイヤは必需品。

ミニバン用はホイールを含めると安売りでも4万円ほどの出費となる。

そこで、ネットオークションを利用します。


雪シーズン直前だったので、当面の用途に今シーズンの使用に限ったホイール付きの中古スタッドレスを5千円でゲット。

来シーズン用は年明けには値が下がり始めるので、新品同様で安い出物をひたすら待ちました。

つい先日、バリ山イボつき4本を送料込みで3800円と格安で手に入れましたので、シーズンオフに履き替えて来シーズンに備えます。


タイヤの履き替え（組み換え）工賃は結構高くて、中古タイヤの価格をはるかに上回ってしまいます。

なので、暇な時にタイヤレバーを駆使して自分でやります。

今シーズンは、練習や軽トラ用も含めて20本以上を組み替えました。


消耗部品もバカになりません。

ワイパーの交換一つとっても、ワイパーブレード交換なら一本で2000円にもなってしまうから、二台で5本のワイパーがあるので、全部替えると1万円！

もう少し安くしようと思うと、カー用品店で売っている替えゴムなら一本で600円ほど。


さらに安く手に入れようと、ステンレス芯なしの替えゴム単体をオークションで購入。

芯無しなので丸めて封筒に入れてメール便で送れるから、送料込みでも200円程度と格安で手に入ります。

全部変えても1000円くらいと、とってもお得。  

ガソリン税の暫定税率は、民意に反するとの調査結果が出ました。

21日に発表された長野県世論調査協会の資料によると、暫定税率の維持に賛成する声は11.5％と極少数に限られました。


内訳は、完全な廃止が30.7％に加えて、使い道や期間を修正すべしが52％です。

かたくなに現状の暫定税率を維持しようとする福田政権の方針を、長野県民は全く受け入れていません。

この調査結果を自他共に認める道路族の村井知事は苦虫をつぶした想いで受け入れざるを得ないでしょう。


政府は、道路財源のあり方を見直す『改革本部』を設置するとしていますが、いつものことで、手直ししてお茶を濁すのが精一杯です。

根っこが腐った道路行政を、うわべだけ手当てしても治療にはなりません。


道路建設を住宅建設に例えると、道路族の政治屋や官僚たちは土台を食い荒らす『シロアリ』です。

シロアリに食い尽くされてスカスカでもろくなった道路行政で、堅固なインフラ整備ができるわけがない。

しかし、シロアリは本来、自然界にあれば倒木の腐食を促すなど、益虫的存在のはずですが、管理の悪い住宅の土台があるから侵入してくるのです。


道路族として社会に害を振りまく彼らも、箱物に天下りしているから悪さをするのであって、野に放って自力で生きる道を探させれば本来の働きを取り戻すかもしれません。

本来は有能だから天下りできる地位に登りつめたことを考えると、能力を悪用すれば害虫ですが、活用すれば再び社会の役に立てるはず。


族議員を暗躍させないためには、利権に絡まない善良な有権者の存在が決め手となります。

イージス艦事故（まもなく事件？）の不手際が深刻化する様相を示しているので、政局となる可能性も出てきました。

有権者として、地元の候補の言動に注目する必要性が高まりましたね。  

駒ヶ根市の杉本新市長に、早くも「黄信号」が灯されそうです。

昨日、共産党などでつくる「市民のくらしを守る駒ヶ根みんなの会」のメンバーが、杉本市長に市政の課題を申し入れしました。

落選したとはいえ、多くの市民から支持された林氏の公約を杉本市政にも生かしてもらうためです。


会側から公約の実行を求められたことに対して

「一つ一つ着実にやりたい」と答えるにとどまり、実行に向けた決意は示されなかった。


杉本市長の公約の一つである「小学校3年までの医療費無料化」が、他市町村の動向に遅れを取っているとの指摘や中学校の生徒数是正の申し入れに対しても、

「まだまだ、調べたり研究することがたくさんある」。


お役人の答弁としては無難なものですが、市民に対するメッセージとしては全く物足りません。

すくなくとも「ご意見ごもっとも、前向きに検討させてもらいます」くらいのことは言ってほしい。

さらに、無責任な公約だった市民五万人構想の誤りを一刻も早く認めて、取り下げる潔さも求められていることに気が付かなければならない。


市長になったばかりですから、内情を把握するだけで手一杯なのは理解できますが、これとは別に「意欲」は示せるはず。

市職員の間からも「市民の声を聞くのは良いが、良い意見が対立することもある。トップの指示も必要だ。」と、リーダーシップを不安視する声が聞こえてきます。


「できないことを言って後で責められたら困る。」と思って、予防線を張っているのだと思いますが、市長は事なかれ主義では務まりません。

杉本新市長は、駒ヶ根のリーダーとしての自覚を持ち、市民に希望を抱かせる言動に努力する必要がありますね。  

最新鋭のイージス艦が小さな漁船と衝突し、真っ二つに破壊した映像は、日本の軍事と民間の力関係を象徴したものでした。


イージス艦は戦闘装備としては最新鋭だが、船としては通常の船舶の機能と変わらないと、専門家が言っていました。

乗組員の資質の問題だとも。


海無し県の長野県にいながら、この事故がものすごく気にかかります。

なぜなら、私の生まれた家の隣は小さな漁船をつくる造船所。

家から1分で漁船の停泊場所という環境で育ったからです。


近所の漁船に命を救ってもらったこともあります。

漁船とともに海難救助にあたったことも。

実家は漁師ではありませんが、他界した父は船舶免許を持ち小型の漁船を所持していました。


年に数回、軍艦が海上に現われる機会がありました。

その威容は、漁船と比べるべくも無く、海上のルールを超越した存在のように感じられました。

今回のイージス艦の事故も、漁船に優先権があり、イージス艦が回避義務を怠ったことが原因と見られています。


原因に、船員の技量不足と認識不足、気の緩みが上がっていますが、これが日本の軍隊の実態なのだと認めざるを得ません。

悔しくても、アメリカに守られているのだと痛感します。


その米軍に外出禁止令が出されました。

在日米軍は１９日夜、在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとされる事件などを受け、２０日午前７時半から当分の間、沖縄と岩国（山口県）の米軍基地所属の米軍人らの基地外への外出を禁止すると発表した。在日米兵によるたび重なる不祥事を受けての措置。また２２日をすべての在日米軍が「反省する日」とするという。

在日米軍や外務省によると、外出禁止が適用されるのは、沖縄、岩国の基地内に住む米軍人ら。基地外での活動場所は職場、礼拝所、学校、医療施設など必要最小限の範囲に限られる。

基地外に住む米軍人らについても、基地と自宅を自家用車やタクシーなどで往復する以外は、基地内で過ごすことが義務づけられるという。外出禁止の期限は定められていない。（20日　朝日新聞）

「ほとぼりを冷ます」

そうとしか映りません。