駒ヶ根に想う

飛騨市長選挙の翌日、すなわち昨日ですが、飛騨市民からと思われるアクセスが急騰しました。

一日で４４００件超。

駒ヶ根市長選挙の翌日が４８００件でしたから、ほとんど遜色のない数字です。

他県のブログに、これほどアクセスしてくる飛騨市民の政治への関心の高さには脱帽します。


さて、今年に入って関与した二度の市長選挙の共通点は、

『選挙が終わった後にアクセスが増える』

です。


投票前に情報を収集しようとする意欲よりも、終わった後に本当のところはどうだったんだろうかと確認したくなる探究心の方が大きいようです。

別の見方をすれば、選挙期間中は目の前の候補者しか見られなかったが、終わったら冷静になって広い視野で見直してみたいとの欲求があるのかもしれません。


この傾向が確かだとすれば、有権者の選択が必ずしも正確に選挙に反映されない結果を生んでいるかもしれません。

投票した後に「後悔」するケースが少なくないかもしれないからです。


選挙にインターネットを利用する土壌がほとんど育っていない日本の現状では仕方がないことかもしれませんが、広い視野で足元の問題を考えることができていない。

駒ヶ根市や飛騨市の選挙でもはっきりしているのは、インターネットで選挙情報を得ようと思ってもほとんど情報が提供されていません。


「駒ヶ根市長選挙」、「飛騨市長選挙」をヤフーで検索すると、「駒ヶ根」は25万件の二番目、「飛騨」は１３万件のトップが当ブログです。

他の検索上位は、報道か行政のサイトに限られています。

もっと市民が情報を発すればいいのに。

自分たちの社会問題を真正面から捉えようとする真剣なブログは本当に小数に限られる。


気楽なブログもいいけれど、市民の手で社会を変えようと思うなら、やるべき時には殻を破る心意気も必要なのではないでしょうか。


松本市長選挙にも肩入れを望む声をいただきますが、駒ヶ根や飛騨市と選挙の規模が違うので、やれることは限られています。

やるにしても、松本市民からの熱いラブコールと積極的な情報提供があってこそです。

まして、松本市民自身による広範な情報公開、多様な意見発信が大切なことは言うまでもありません。  

飛騨市民の皆さん、おめでとうございます。

微力ながら飛騨市長選挙にかかわらせていただきましたが、情報やコメントで参加してくれた読者の力になれてよかった。


飛騨市長選挙期間中のアクセスは、約７,０００件でした。

地元・駒ヶ根市長選挙の１６,０００件には及びませんでしたが、他県の出来事であったことを考えると関心がかなり高かったと思われます。


飛騨市長の悪行を知らせてもらった１０月２５日の記事には、延べで２,０００件を越える閲覧者が訪れています。

単独の記事のアクセスとしては駒ヶ根市長選挙関連のどの記事をも上回っています。

飛騨市の市長選挙に当ブログが深く関与してしまった結果の現われかもしれません。


飛騨市の内情は断片的にしか情報を得ていないので、問題の全体像に迫ることはできませんでした。

また、あまりにもひどすぎる現実に、情報提供者からも公開にブレーキが掛かることもありました。

記事にはできなかったけど、さらにおぞましい市役所内部だったんです。


さて、これからは飛騨市民が新しい市長を盛り立てて、協力してまちを立て直してください。

駒ヶ根市も新たな歩みを始めたばかりですから、ともに切磋琢磨していきましょう。

次は、松本市長選挙かな。


１月、２月と連続で現職および現職の後継候補を落とすための選挙に肩入れしてきましたので、二度あることは三度あるかも。  

今日のNHK日曜討論のテーマは「自民ｖｓ民主ｖｓ地方　道路・ガソリン税を問う」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（自由民主党政務調査会長）　谷垣　禎一
（民主党代表代行）　菅　　直人
（全国知事会会長・福岡県知事）　麻生　　渡
（慶應義塾大学大学院教授・前鳥取県知事）　片山　善博

聞いていて頭が痛くなる議論でした。


道路は必要だ、受益者負担だとの論点を押し付ける自民党と知事。

税金は必要度に応じて使い道を考えるべき、道路の受益者は多岐に渡り財政論からも受益者負担論が破綻しているとする民主党と前知事。


どちらの筋が通っているかは歴然なのに、屁理屈を言い続ける自民・知事サイド。

政治家として心が痛まないのだろうかと、かわいそうな人たちに思えてしまう。


本心で言っているとしたら政治家失格だし、何がしかの思惑があるとしたら有権者を冒涜している。

どちらにしても、道路財源の暫定率維持を唱えている方たちは、純粋な政治家ではない。

いわゆる政治屋に成り下がった、見下げた人たちです。


先日、飯田市で年金問題の講演をされた長妻議員は、国会で暫定税率の「不都合な真実」を追求しています。

道路財源でマッサージ椅子を買うのはまだ可愛い方で、地下鉄や米軍住宅も道路の一部だとして巨額な浪費が続けられている実態を明らかにしています。


これらの悪用が暴かれると、決まって政治屋は「これからは是正する」と言い逃れます。

一方、道路族や官僚は、違う流用先を考え出す「是正」に走る。

根元が残っている限り、悪用はなくならないのは当たり前です。


「暫定」が恒久化している矛盾を正すことは当然として、道路だけが特別扱いされるほど日本国が道路で困っているわけではない現実を直視し、今何が最も重要な課題なのか考え、そこに予算を使うのが政治家の役割です。

暫定税率に固執する政治屋は、次の選挙でいなくなってもらいましょう。  

飛騨市民から驚愕の市長選情報が寄せられました。

市職員からの情報提供であり、信憑性はかなり高いはずです。

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

・選挙の年である平成19年度は、各種団体への補助金が特別な理由もなく軒並み増額された。
　→公費のバラマキは酷く、市民は「お金が無くなれば市長にお願いすればすぐにもらえる」と冗談が飛びかうほど。

・対立候補となる井上氏が出馬の意向を表明すると、補正予算で数億円の土木工事費を予算化し執行した。

・財政健全化を訴える井上候補に対抗するため、市の広報誌の号外版を全戸に配布し財政健全化を市民に訴えた。

・これらは、公費を使った選挙運動とも考えることができる。

・飛騨市の借金は現在４０３億円ありますが、交付税で戻ってくる予定の金額を差し引いた金額を「借金」として市民に公
表しています。

・昨年末に職員の通勤手当が突然アップしました。当然選挙をにらんでのことです。


　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

これらが嘘であると証明されない限り、実に醜い市長の保身術ですね。

打ち出の小槌からバラ撒かれた金銭は、確実に子供たちへの負担となって重くのしかかるでしょう。


飛騨市の有権者がこれらの情報を広め、選挙の実態を知り、市民の手に市政を取り戻す努力が求められます。

まだ時間はあります。

頑張ってください。  

飛騨市長選がらみでアクセスしてくる読者が急増しています。

昨年の１０月２５日に、読者の方からいただいた情報を記事にしたのが縁ですが、飛騨市の行く末を危惧する読者の方々からのコメントが絶えません。


飛騨市の内部事情は熟知していないので一般論になりますが、強権を発動する市長が活躍できるのは「景気の良い時期」に限られます。

この点において、飛騨市と駒ヶ根市は共通点があると思います。

飛騨市の参考になるかどうかと悩みつつ、駒ヶ根市との共通項をもとにあるべき姿を考えてみました。


日本全国に吹き荒れた合併騒ぎの際に、岐阜県は積極的に合併を進め、長野県は消極的でした。

それは知事の資質の違いによるところが大きかった。

駒ヶ根の前市長は選挙公約に合併を掲げ、長野県の前知事と天敵のように敵対する人物でした。


合併の目的は、言わずと知れた「箱物欲しさ」です。

しかし、市民の間に問題意識は浸透せず、合併は時間の問題と見られていましたし、当事者たちもいけると思っていたでしょう。

そこから気のゆるみが生じ、市民感情を考える配慮が不足した「中央アルプス市」の珍市名を市民に押し付ける形となったことで、合併は失敗しました。


飛騨市では、このような落とし穴ができなかったようで、順調に合併されましたが、そこからが問題です。

Wikipediaの合併のデメリットに飛騨市が取り上げられています。

行政組織が大きくなって、また議員の数も減少し、地域の住民の意見が市町村行政に届きにくくなる。また、行政の工法委員としての役目の他に、地域と市町村行政との実質的なパイプ役となってきた区長等の地区役員制度も都市部の様式に統一されることによって、機能が削がれる恐れがある（合併により誕生した岐阜県の新・高山市や同県の飛騨市で顕著）。

１４０億円近くの合併特例債の発行枠があるそうですから、箱物建設が促進されるのではないかと危惧します。


１月に行われた駒ヶ根市長選挙では、

後継候補は「市の財政は健全だ。継続が求められている」

対立候補は「財政基盤は評価するが、自由にものが言える雰囲気がなくなっている」


市民の不安を尻目にありもしない健全さをアピールし、利権集団のみによる市政を継続しようと企てた後継候補は敗れました。

危機的な市の状況を市民と共有し、共に考えることを訴えた杉本市長が誕生しました。

市の財政状況に応じた「身の丈に合った市政」を市民が望んだ結果です。


飛騨市長選候補者はどのような考えを持っているのか。

現職は「市の財政は健全だ。停滞させてはならない。」

新人は、「声を聞き、市民のため何をするのか、リーダー役をやらせてほしい。」


潤沢な資金があって、福祉や教育も充実し、借金の返済計画がしっかりしているならば、大プロジェクトの遂行は市長の手腕として評価されるべきです。

しかし、そこで気をつけなければならないのが「自信家」であってはならないこと。

現市長のプロフィールを拝見して、心配になったのが、『自宅でヤギ４０頭を飼育。休日に農作業や炭焼き、そば打ちを楽しむ。自ら「田舎暮らしの達人」と自負する』。

自ら達人と称する者に、まともな人はいないのが世の通説。


過去に自信家が世を騒がせ、世を去っていった例は、村上ファンド、ライブドア堀江などが記憶に新しい。

現職の船坂候補に、これらの影を感じる。

新人の井上候補に、杉本・駒ヶ根新市長を重ね見る思いがする。  

沖縄に外出禁止令が出るらしいと聞き、そこまで治安が悪化しているのかと、まじめに心配になりました。

外出を禁止されるのは沖縄県民ではなく、犯罪予備軍の米軍兵士だとわかって一安心。


そうは言っても安心できる状態でないのが沖縄の現状です。

防犯カメラで米軍兵士の動きを２４時間監視しなければ安全が確保されないほど、危機的な環境にある沖縄は気の毒です。


ところで、沖縄は米軍の他にも、市民が危険に晒されています。

犯人は市民自身だというから根が深い。


沖縄県警交通企画課によると、二〇〇七年の交通事故発生状況は、飲酒絡みの人身事故件数は百十八件で、すべての人身事故（六千五百二十五件）に占める割合は十八年連続で全国最悪。

飲酒絡みの死亡事故も同様に、全死亡事故（四十件）に占める割合は十三年連続で全国最悪。


飲酒運転の摘発件数は五千二百九十五件で、人口千人当たりの件数では全国平均の六・七倍で、全国最悪。

一回の違反で九十日以上の免許停止となる呼気一リットル当たりアルコール分〇・二五ミリグラム以上の摘発件数は三千六百六十一件（全体の６９％）で、二位の東京都より一千件以上多く、全国最悪。


よくもこれほどまでに全国最悪が並んだものだと寒心します。

これも、米軍が駐留することで引き起こされる社会モラルの低下だとしたら、市民生活の破壊のうえに日本の安全保障が成り立っていることになる。

経済、安全保障ともに、米国重視の政策を見直すべき時期に来ていると思います。  

先週の土曜日（9日）に行われた「衆議院議員　長妻昭講演会」の内容を読者投稿していただきました。

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長妻昭議員講演　「どうなってる、どうする私たちの年金」

① 道路特定財源に関連して多数の天下りがあり、多くの随意契約が行われている。（税金の無駄遣い）

② 会場の人の七割くらいがまだ社保庁に年金確認をしていない・・・どんどん行って確認して下さい。

③ 年金問題は本来ならば年金担当課長クラスで処理できる話であったが、役所が問題に対応しないため、総理大臣にまで問題が上った。国民をなめている。

④ 年金を取り戻した人の最高額は２，８００万円余（９６歳）、その次が２，７５０万円（８７歳）１，０００万円以上が８１人以上に上る。（これらは社保庁調査でなく偶然に見つかったものがほとんど。）

⑤ ３月末までに年金特別便が８５０万人に届くが、それらは「ほぼ記録が抜け落ちている国民」を対象。

⑥ 厚生年金は昭和１７年から、国民年金は昭和３６年から始まった。厚生年金を創設した官僚の回顧録には・・・『年金をどうやって使うか？「巨額の積立金で日銀総裁よりも大きな権限を持てる・・・」「天下りも何千人もできる・・・」「どんどん使える・・・」』ということが書かれており、制度創設当時からそんなことを考えていた。　今、その通りのことが起こっている。グリーンピアなど・・・すでに６兆円が年金以外に使われていた。（参加者に現在の政府は無駄使いしているか？の質問にほぼ全員が挙手した）

⑦ 紙台帳の照合は社保庁解体前の２年間で終わらせるように要求しているが、厚生労働大臣はあいまいなことを言っている。８億５千万件の紙台帳が残っており、コンピュータ入力の記録と照合し正しくするように政府に強く要望している。

⑧ ２年後の社保庁解体に向けて来年度予算には３，３００万枚の紙台帳処理の費用しか計上されていない。２５年かかる。国家プロジェクトでやるべき。

⑨ 第三者委員会に査定を依頼しても１０年後でないと自分の番にならないのです。

⑩ なぜこんな問題が起こるのか？永田町の外国人記者曰く。「官僚と政治家の戦いなどということは考えられない・・・官僚は政治家の部下であるはずなのに、日本では官僚に口出しできない。人事権を官僚が握り、大臣には任命権がない。」（防衛省守屋次官と小池大臣の罷免・辞任事件など、おかしなこと・・・）

⑪ 中央官庁には１３０人の局長さん以上の官僚がいる。民主党が政権を取ったら、その１３０人全員から辞表を預かり、人を見て任命する。政党・大臣が人事権を持つことが根本的に重要なこと。政治家がしっかりしないと・・・（現政権のように）天下りバンクなどを作っている場合ではない。

⑫ 年金は組織と制度を見直すことである。民主党では「国税」として納めてもらう。今のような財務省のチェックが無い特別会計では２１兆円の年金（厚生・国民・共済など）を官僚がチェック無しで使えるために天下り団体へ資金が流れる。（そのため、利権を持っている与党・官僚は法案に反対する）

⑬ 国からの天下り２８，０００人、４，５００団体には半年で６兆円の税金が流れている（平成１８年度半期）

⑭ 官僚をコントロールできる政権でないと年金（を含めた）「改革は出来ない！」

⑮ 日本の年金積立金１５０兆円の中からグリーンピアなどへ流れた。

⑯ ＨＡＴ‐ＫＡＺシステム（ハット－カズシステムと読みます）が日本の問題である。
Ｈ＝ヒモ付き補助金システム　Ａ＝天下りシステム　Ｔ＝特別会計システム　ＫＡ＝官製談合システム　
Ｚ＝随意契約システム　昨日の国会でも「一人に対して４回の天下りを国が斡旋しており（平均年収２，０００万円くらい）これは異常。国家公務員法違反ではないか？」と追求した。

⑰ 一般会計（８０兆円）＋特別会計＝２０９兆円の財政支出から個別に精査・計算して１５．３兆円の縮減が出来るはず。 自民党は「根拠を示せ」というが、彼等に「では自民党はいくら削れるのか？」と聞いても返事は無い。政府に聞くと４００億円だという・・・会計監査のデータ。　民間のコンサルタントに聞くと放漫経営の企業なら３割は無駄を省けるという。

⑱ 質問「年金問題は政治家が悪いのではなく、役所が悪いのだと思う」・・・答「年金記録の破棄を命じた官僚３人（存命）への国会（予算委員会）での質問を提案したが反対しているのは自民党の理事たちである。民主党提出の年金流用法案を国民の反発を恐れて否決せず、議論せずに期限切れに持ち込んでいるところをみても、自民党は官僚とつるんでいる。

⑲ 加藤学さんはイギリスなどでの経験を十分生かせる人です・・・よろしくお願いします。

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

この講演内容を知って、それでも自民党政権が続くことを願う人がいるとしたら、人の心を失っていると考えたほうがいいですよ。


**関連記事

大雪の飯田で長妻氏講演会  

ここ駒ヶ根は長野県の南部にあり、いわゆる南信であります。

県庁所在地は、はるかかなたの長野市。

同じ長野県といっても全く親近感がありません。


今から10年前に、その長野市で開催されたのが長野冬季オリンピックです。

テレビは盛んに回顧番組を流し、新聞は特集記事を掲載しています。


そのほとんどが、オリンピックの華やかさを懐かしみ、選手の健闘を称える内容。

開催の歴史自体は、スポーツの歴史としてしっかり記憶に刻んでおいていただきたいのですが、五輪誘致がもたらした負の側面を忘れてはならない。


にもかかわらず、すっかり忘れたかのように、「またやりたい」と、とんでもないことを言っているのが長野市長。

長野市の鷲沢正一市長は１２日の定例会見で、長野で五輪を再開催する可能性について「長野五輪に対する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の評価は非常に高かった。可能性は十分ある」と言及した。

鷲沢市長は、再開催を求める声が寄せられているとし、１９７２年の札幌五輪から９８年の長野五輪まで２６年経過したことなどを指摘。「（長野五輪から）２０年過ぎたぐらいで話が生まれてくれば可能性は十分あると思う」と述べた。

また、長野五輪から１０周年を迎えたことについて「（開催して）よかった。いろんな負担や難しい問題はあるが、後悔する理由は何もない」と語った。産経新聞

再開催を求めている声とは自分の会社の利益を代弁しているだけだということは、あらためて言うまでもない。

五輪帳簿を償却した犯罪者や、それによって罪を逃れられた関係者が多くいるにもかかわらず「後悔する理由は何もない」。


しかし、世の流れは長野五輪は過去の遺物として意識が薄らいでいます。

長野オリンピック記念館廃止がその象徴。

逆に言うと、関心が薄らいで来たのを幸いに、コンクリート多消費型事業の目玉として、もう一度五輪を利用しても咎められないと思ったのかもしれません。

長野市長さんの会社は10年前に相当儲かったんでしょうね。  

沖縄の米兵が犯した強姦事件は、日米関係の闇を物語っています。

事件が発生した2月10日は何の日だったかを考えてみれば察しがつきます。


同じ日、岩国市では米空母艦載機の受入是非をめぐって市長選挙が投開票されました。

米軍関係者によって、投票が終わる10日の夜までは綱紀粛正に厳しい監視がしかれていたのは当然です。


しかし、「投票が終わるまでは大人しくしていろ」と言われ続ければ、投票が済むのを待って綱紀が緩むのも必然。

極度に我慢を強いられていた犯罪予備軍が、堰を切ったように暴発してしまった。

大変に残念で米国軍には怒りしか感じませんが、沖縄の事件の遠因が岩国にあったかもしれないと思うと、米軍駐留問題の深さを痛感します。


あまり大きく報道されていませんが、昨年には岩国市でも集団強姦事件が起きていました。

山口県岩国基地所属のアメリカ海兵隊員４人が、車で１時間ほどの広島市中区榎町の駐車場で日本人の１９歳女性を１０月１４日午前３時半ごろ、集団強姦をした。

ところが、岩国基地に逃げ込んだこの４人の海兵隊員は日米地位協定に守られて、いまだに逮捕されていない

２００７年１０月３０日の報道ですが、その後この犯人達は不起訴処分となりました。

沖縄の米軍海兵隊の間でもこの情報は知れ渡っているでしょうから、「日本で強姦しても捕まらない」と認識されていたとしても不思議ではない。


岩国市は、米軍占領地となることの引き換えに経済支援を得る選択を強いられました。

同様に、日本人は米軍の傘下に守られることの引き換えに、米国軍の占領下にありつづけます。

1956年 『経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われたが、それは違う。

未だに戦後なのです。  

飲酒運転で検挙された公務員が懲戒免職になるのは今や常識。

ところが、これに不服を申し立てる不届き者もいる。

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酒気帯び運転で懲戒免職になった松本市の元職員が、処分が重すぎるとして、きょうまでに、処分の取り消しを求める訴えを起こしました。

訴えているのは以前松本市役所に勤務していた男性職員・３２歳です。

元職員は去年７月、市内の居酒屋で酒を飲んだ後、自宅近くのコンビニエンスストアまでは運転代行を利用しましたが、コンビニから自宅までおよそ７００メートルを運転して、警察に酒気帯びで検挙されました。

松本市は去年１月に改正した指針に基づき懲戒免職にしましたが、元職員は、「懲戒処分となるほど悪質なケースではない」などとして、取り消しを求めて長野地方裁判所に提訴しました。

県によりますと、酒気帯び運転の公務員への処分は、この元職員のほかに、教諭２人と県職員１人が懲戒免職となった一方、長野市と諏訪市では、減給や停職となっています。 （2008/02/08　SBC)

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長野市と諏訪市の処分がおかしいのであって、松本市の職員は懲戒処分となるべき悪質なケースだと思います。

なぜか。

運転代行を利用した時点で、飲酒運転をしてはいけないことを自覚していたにもかかわらず、残りが700ｍだからと違法行為に走った。

自覚して違法行為に及んだのですから、「飲酒運転は原則免職」の規則も十分に承知の上だったはず。


決められたルールが厳格に守られないと、違法行為を甘く見るこういう輩がいなくならない。

同じ日、女優の一色紗英（３０）が、車の運転中に携帯電話を使用したとして警視庁の白バイ警官に取り締まりを受けていたことが分かった。

警視庁交通機動隊が反則切符を交付したところ、一色は「かかってきた電話に出ただけなので自分は悪くない」と反則切符への署名を拒否したという。


芸能人だからといって彼女に厳しい世論を批判する向きもあるが、スピード違反に駐車違反、シートベルト着用義務違反…そして、運転中の携帯電話使用。

過去、３年間で少なくとも１０件の道交法違反を繰り返していたとなれば、運転モラルを問われても仕方がない。


累積減点で２度の免許停止処分を受けた過去も顧みず、自己流の交通法規で無実だと言い張る、こういう人たちが同じ道を運転していると思うと恐ろしい。

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

公務員の飲酒運転が厳罰化されたことに伴って、法律を作る側の議員はさらに厳しい規律が求められます。

その意味では、昨日報道された民主党の柿沢未途・東京都議は責任を取るべきです。

警視庁は柿沢都議を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する方針ですから、それに伴って即刻議員辞職でしょう。

法律を最も遵守しなければならないのは、議員なのですから。