駒ヶ根に想う

国の直轄自治体と化した岩国市。

地方自治権を金で奪い取った政府。


昨日の岩国市長選挙の結果は日本国にとっては好転する材料かもしれませんが、民主主義は踏みにじられました。

国は移転反対の岩国市に対し、０６年１２月に新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結した。

また、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。


今回の選挙は、国の圧政に耐え切れなくなった市民が、魂を売って生活を得た結果です。

絶望の淵に追い込まれた市民が地方自治を捨て、国の言いなりになってでも生き延びる道を選ばざるを得なかった。

非常に残念な結果です。


駒ヶ根市で市民は、中原院政を断ち切るために杉本市長を誕生させました。

しかし、「政策では林氏」の声はかなり多かった。

少なからずの市民が、中原後継を標榜する候補を落とすためには、支持する林氏を見捨ててでも「勝てる対立候補」を選ばざるを得なかった。


苦肉の選択ではありましたが、岩国市ほどは悲惨な選択でなかっただけ救われています。

　「子や孫の世代に対して申し訳ない」

落選した井原・前岩国市長の弁に、人柄が表れているだけに残念です。


飴とムチで、日本国民を操ろうとする自民党政権をこのまま続けさせていては、民主主義が成り立たないとあらためて思い知らされました。  

民主党の長妻議員が飯田に来て講演しました。

大雪の中を飯田のシルクホテルまで出かけてきました。


地元の人間でも行くのが大変だっただけに、東京から直行してくる長妻議員はさらに大変だろうと思っていたら、案の定。

中央線が運休になってしまい、タクシーを飛ばして会場に向かっているから遅れますとの会場案内。

党の仕事だから来るのが当たり前とはいえ、困難をものともしない行動力は大したものだと思いました。


予定よりだいぶ遅れて始まった年金講演会は、年金行政のデタラメ振りがこれでもかというくらい披露されました。

失われた年金の実体は想像以上。

1000万円も損をしていた国民は81人。

最高は2800万円もの年金記録漏れがあったとか。

年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない・・・
　
　・・・早いうちに使ってしまった方が得をする・・・
　
　・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら、賦課金にしてしまえばいい・・・

　
これは、厚生年金保険法作成に携わった戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容です。
　
その内容は、「厚生年金保険制度回顧録」にまとめられています。


驚くべき内容だから全文引用します。

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　それで、いよいよこの法律ができるということになった時、
　これは労働者年金保険法ですね。
　すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。
　これをどうするか。これをいちばん考えましたね。
　この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
　今でもそうでしょう。
　何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。
　これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
　その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
　そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
　何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、
　これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。
　この資金を握ること、それから、その次に、
　年金を支給するには二十年もかかるのだから、
　その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら
　間に合わない。
　そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。
　社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。
　大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。
　そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、
　年金を払うのは先のことだから、今のうち、
　どんどん使ってしまっても構わない。
　使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、
　そんなことは問題ではない。
　二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。
　だからどんどん運用して活用したほうがいい。
　何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、
　将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえば
　いいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

これが年金の実態だったんです。

これらの官僚と上手にお付き合いしてきたのが自民党。

長妻議員の講演内容は中身がぎっしりだったけど、↑の実態だけでも十分なインパクトでした。
  

今日の午後２時、ミスター年金こと長妻衆院議員が飯田に来る。画像クリック→拡大）


　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

「どうなっている、どうする私たちの年金」

日時：2月9日　14：00～16：00

場所：シルクホテル　2F　大ホール　飯田市錦町1-10

問い合わせ先：0265-22-2480　加藤学事務所

無料送迎バス　箕輪町役場12：00、伊那市役所前12：35、駒ヶ根駅前13：00

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

国民の年金が、病巣の塊のような社会保険庁に蝕まれ続けた挙げ句、本来もらうべき物さえもらえなくなってしまったのが現状。

何が原因でここまで国民の財産をダメにしてしまったのか。

誰の責任なのか。


日本国民全員の最大関心事となった年金問題を、国会で最も熟知している長妻議員から生の声で聞ける貴重な機会です。

駒ヶ根市民は午後1時までに駅前に集合！  

町立辰野総合病院で０４年８月に生まれた上伊那群内の女児（３）に重い障害が残ったのは、産科医が注意義務と説明義務を怠ったためだとして、女児と両親が辰野町を相手取り、約１億６千万円の損害賠償を求める訴訟を４日までに地裁伊那支部に起こしました。

　訴状によると、女児は両親の第２子。分娩を担当した産科医２人は当時、ほかの妊婦の帝王切開を進めていた。母親が分娩台で破水した後、帝王切開にすると医師は決めたが、準備が整っていなかったために吸引分娩に変更。女児は仮死状態で生まれ、脳性まひにより機能障害が残った。


　原告側は、医師が一度は帝王切開と決めながら準備を怠ったと主張。さらに、第１子を帝王切開で出産したことを知りながら、第２子以降を経腟分娩する場合の危険性についての説明を怠った、としている。

　訴えに対し、同病院の松崎院長は｢重い障害が残ったことに同情します。やれることをしたうえでの不可抗力と考えている。事後も求めに応じ、状況を４回説明した｣と話している。（朝日新聞、長野、2008年2月5日）


また、別の報道では、

原告側は破水後ナースコールを押したが約３０分間、産科医が来ず、緊急時のための帝王切開の準備を怠ったなどと指摘。また第１子を帝王切開で出産した母親に対して、自然分娩による危険性の説明を怠ったとも主張している。

医療過誤があったかどうかは司法の判断に任せるとして、このような訴訟リスクがあるから産科医が不足しているのも現実の側面としてあります。

今回の件で釈然としないのは、自然分娩による危険性の説明を怠ったとも主張している点。

この程度は出産に臨むものとして当然知っておくべき基礎知識だと思います。

何でも医者の責任にしてしまう患者が増え続けると、医者不足がさらに深刻になることも懸念されます。


出産はすべてが医療行為とならなくても良いのだから、産む側が体つくりと基礎知識を身につける必要があるのだと再認識することが求められます。

さらに、増大する訴訟リスクを軽減するためには、医療過誤保険の整備が望まれます。


自動車に安心して乗れるのは、自動車保険のおかげです。

もし保険がなければ、事故のリスクを考えると自動車には安易に乗れなくなってしまいます。

医者にも自動車並みの安心を与えるためには、犯罪となる場合を除いて、事故の場合はリスクを肩代わりする保険制度が自動車保険並みに使いやすくなることが望まれます。  

今日、県内の公立高校では前期選抜が実施されます。

自己推薦という制度で、学科試験中心の後期選抜と違って、作文（小論文）と面接で決まるらしい。


うちの子も受験生なんですが、気張った様子もなく出かけていきました。

親としては、地域の高校事情が全く分からない「よそ者」なので、先生や周りの父兄の意見を参考にするしかない。

子供の将来に適した高校を受験しているのかな・・・、という一抹の不安があります。


高望みせずに無難に進学して徐々に伸びれば良いとの考えと、できる限り自己の可能性を伸ばせる地元のトップレベルを目指したほうが良いという考えと、いろいろあると思います。

我が家はどちらかというと前者ですが、担任は後者の考え方に近い。


そこで、前期は上を目指してみるかということになった次第ですが、ダメだったら後期があるとはいえ、やはり「落ち込む」だろうな・・・。

受かったらめっけものと思う程度です。


普段は勉強のことにはほとんど口を挟まないのですが、受験の時くらいはと目をやると、どうにも効率の悪いやり方をしている。

それも経験かなと思いつつ、基本的なところだけはアドバイスしたつもりだが、うるさいと思っただろうな。


さて、のんびり屋のうちの子が、自己推薦でどれだけ自分をアピールできるのか、巣立ちに向けた新たな挑戦が始まりました。

合格発表までの一週間は、なんとなく家の中が落ち着かない日が続きそうです。  

ガソリンなどにかけられている道路特定財源の暫定税率について、県市長会は延長を求める緊急決議を行いました。

緊急決議は、長野市で開かれた市長会の定例会で行われました。


出席した市長からは、「地方と都市の格差をなくすには必要な税金」、「地方はまだ道路整備が必要」といった意見が出され、全会一致で緊急決議を採択しました。

決議では、「暫定税率の廃止は単に道路整備が滞るだけでなく、福祉や教育など住民生活への影響が懸念される」としています。


暫定税率が廃止された場合、県と市町村合わせて３４６億円の減収となり、このうち県内１９市だけでも減収額は、８１億円に上ると見られています。

県市長会では、７日に県選出の国会議員に決議文を渡すことにしています。（以上、SBCニュース　4日18時36分）

　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

暫定税率が廃止されると「福祉や教育など住民生活への影響が懸念される」とは、あまりにも詭弁。

用途を限定されている道路特定財源が一般財源化されれば、地方に予算の裁量の余地が増すことで福祉や教育に良い影響が出るというのが本論でしょう。


このニュースを編集したSBCスタッフはとても正直な方で、画面に道路族のドンを押し出して、ゆがめられた論議を示唆しています。

道路特定財源の暫定税率が恒久的に永続する矛盾もさることながら、用途が限定された特定の業種が利益を享受する予算が存在すること自体が問題です。


全国の県知事も市長会も、こぞって地方の予算を獲得するために、本来廃止してしかるべき「暫定」税率の確保に躍起になる姿は、あまりにも浅ましい。

国民の税金が偏って使われないように、一般財源化に向けて国会議員へ圧力をかけるのが本筋です。

この問題への考え方で、政治家の金に対する本質が測れると思います。

  

栂池高原スキー場の雪崩事故で重体だった女子大生二人が亡くなりました。

起きてはいけない事故だっただけに非常に残念です。


なぜ起きてはいけなかったか。

すでに報道されている通り、現場は滑走禁止の処置が厳重にされた危険地域。

それを無視して初心者を引率した指導者が起こした事故だからです。


さらに残念なのは、雪崩に巻き込まれる寸前にも、すでに発生した雪崩のあとを確認しており、危険性を十分に把握した上で他者を被害に遭わせてしまったことです。

引率の大学講師の罪は極めて重いものになると思います。


滑走禁止の看板を無視し、通行禁止の柵を乗り越え、危険を知らせるアナウンスをも黙殺し、雪崩の現場を直視した上で、初心者を連れて行った者の、どこに指導者の資格があるのでしょうか。

無謀さから考えるに、事故ではなく殺人といっても過言ではないほどの状況です。

指導者個人の罪が問われるのは当然として、明らかに不適格な者を指導者として任命した大学も批判を免れられません。  

長野県では１月に入って電力使用量が３回記録を更新しました。


冬型の気圧配置が日本を包んだ１月１７日、冬季電力使用量が電力１０社合計で過去最高となった。

長野県では２年ぶりとなる記録の更新。

「暖房関連機器が高稼働になったこと」（中部電力長野支店）が主因とみられています。


電力使用を押し上げる背景について、電力中央研究所の若谷佳史・広報参事は「原油高が急激に進み、消費者がコストを意識するようになった。暖房器具の買い替え期に灯油式ではなくて、電気のエアコンや給湯器にシフトしているのでは」と分析している。

さらに、新規住宅建設の電化率は長野県は４２％で、昨年末に累計５万戸を突破した。


オール電化の住宅が増えるとともに、電力使用量が増加し続けます。

東京電力では、柏崎刈羽原子力発電所が停止しているためにオール電化のCMを自粛しているが、その他の電力会社は知らぬ顔。

電力需要に発電が追いつかなくて、古い火力発電所を再稼動して急場を凌いでいるにもかかわらず、電力使用量を増やそうとオール電化を宣伝し続ける。

火力発電所稼動で、石炭の需要が急増しているとのこと。


オール電化が環境に優しいと勘違いしている消費者の心理を利用して、電力業界が利益を上げています。

それとともに、二酸化炭素の排出量はどんどん増えていく。


自前のエネルギーを確保できない都会はさておき、田舎は薪などのバイオマス資源を使える家庭も多い。

ところが、環境に優しい生活をするためにとオール電化を選んでしまい、地域に豊富にあるバイオマス資源の活用の道を閉ざしてしまっている。


うまい話には裏がある。

オール電化の隠された環境破壊に、これから住宅を考えている人は気が付いてもらいたいものです。  

司法無視もはなはだしいホテルがあったものです。

「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）が、東京高裁の会場使用を認める決定を無視して日教組集会の開催を拒んだ事件。


日教組とホテル側は昨年５月に会場の使用契約を結んだが、同１１月にホテル側が一方的に契約を解除。

日教組が同１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請し、東京地裁は今年１月１６日に、東京高裁も同１月３０日、会場使用を認める決定を出していた。


ホテル側は、高裁決定に従わない理由として、街宣車などが押し掛ける「警備上の理由」をあげているが、憲法の「集会の自由」にも反する企業判断に批判が集まるのは必至だ。

日教組は、同ホテルに損害賠償を請求するとしている。


民間のホテルが危険を予防するために、顧客の利益を制限することはある程度は認められると思います。

しかし、今回は司法が制限を認めない判断を示しているにもかかわらず、これを無視したものであり、今後、社会的な制裁が加えられるのは必至。

数年前にハンセン病患者を締め出したホテルが廃業に追い込まれた「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル　ハンセン病宿泊拒否事件」を思い出します。


なぜ、集会を妨害する右翼がお咎めなしで、落ち度のない日教組が不利益を被らなければならないのか。

日教組の活動内容を支持する、支持しない、という問題ではなく、平等に与えられるべき権利が侵害されたことを西武グループが今後どのように判断するか。


右翼に便宜を図った西武グループとの烙印を押されるのを覚悟して今回の事件が起こったとすれば、根が深い問題となりそうです。  

我が家に「省エネナビ」がやって来た。

埼広エンジニヤリング（株）の新製品PS03W型

特徴

◆電力使用量をリアルタイムに表示
◆電力量、料金換算、CO2 換算および熱量換算を表示
◆省エネ目標達成状態をアイコン表示
◆小型化された電力センサの取り付けが容易
◆表示器と電力センサ間は特小無線による通信のため配線不要
◆表示器は最新1年分のデータ保存が可能
◆専用ケーブルでパソコンと接続してデータの回収が可能

いろいろと多機能で、家庭の電力使用量を多角的に分析できる優れもの。


　「省エネナビ」とは、現在のエネルギーの消費量を金額で知らせると共に、利用者自身が決めた省エネ目標を超えるとお知らせし、利用者自身がどのように省エネをするのか判断させる機器です。

　（財）省エネルギーセンターでは、「省エネナビ」の普及を進めるとともに、この機器と同様の性能を持つ機器に「省エネナビ」の名称使用を認め、省エネナビの共同広報を行っています。


省エネルギーセンターが募集している、省エネコンテストに応募すると先着順で貸してくれました。

我が家の電気の省エネは、受験生がいるし、小学生が中学にあがり勉強の時間が多くなって、昨年よりも後退していると思います。


最も消費電力の大きい冷蔵庫は、専属のワットメーターで年間の消費電力を把握しようと測定中。

現在までの測定期間は２５０日で565ｋｗｈ。

定格消費電力は44ｋｗ/月なので、年間消費電力は528ｋｗｈとなるはずですが、とうに越えました。


生活でできる節電は、かなりのところまでやってしまっているので、これ以上の節電は電気を消費する機器を取り替えるしかない。

１５年目を迎えた洗濯機と、９年使っている冷蔵庫が対象ですが、壊れていないものを取り替えるのももったいない。

しかし、洗濯機は時々壊れるのだが、直してしまうので寿命がどんどん伸びている。

耐久性を重視して「モーターの日立」を選んだので、完全に壊れるまでにはまだまだかかりそう。


省エネナビを見つけて子供たちは

「省エネナビがどんどん電気使って省エネの邪魔じゃないの」

ごもっともかもしれません・・・。